小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１４回受付締切【商工会議所地区】

申請可能です。個人事業主であって、従業員数が業種別の小規模事業者基準（商業・サービス業：5人以下、製造業等：20人以下）を満たしていれば申請できます。確定申告書の提出が必要な場合があります。副業として個人事業を営んでいる方も、事業実態があれば申請できる場合がありますが、詳細は商工会議所へ確認してください。

ウェブサイト関連費は補助対象ですが、ウェブサイト制作費のみでの申請は不可となっています。チラシ制作・展示会出展・商品開発等の他の補助対象経費と組み合わせて申請する必要があります。ウェブサイト関連費の上限は補助対象経費全体の1/4以内とされています。

小規模事業者持続化補助金の採択率は例年40〜60%台で推移しています。他の競争的補助金（ものづくり補助金等）と比較して採択されやすい制度ですが、経営計画書の質が採択を左右します。商工会議所の支援を活用した丁寧な計画書作成が採択率向上の鍵です。

加入していなくても申請可能です。ただし商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が申請に必要であり、取得には商工会議所への相談が必要です。なお、商工会（商工会議所地区外）の管轄地域の事業者は商工会議所ではなく商工会へ相談します。今回の第14回は商工会議所地区の締切です。

基本的には後払い（精算払い）です。補助事業を実施し費用を全額支払った後、実績報告書・領収書等を提出して審査を経て補助金が振り込まれます。そのため補助対象経費の全額を一時的に立て替える自己資金が必要です。一部の商工会議所では事業資金の融資あっせんサービスを提供しているため、資金繰りが厳しい場合は相談してみてください。

申請時点において、事業場内最低賃金（事業者が実際に支払う最低の時間給）が地域別最低賃金より30円以上高いことが条件です。さらに、補助事業期間中に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準で維持し続ける必要があります。賃金台帳等の証拠書類の提出が求められます。上限200万円と通常枠の4倍の補助が受けられるため、条件を満たす事業者は積極的に選択すべき枠です。

交付決定後から補助事業実施期間（通常1年程度）内が対象期間です。期間内に発注・支払い・検収まで完了している必要があります。実績報告の提出期限は補助事業終了後30日以内または当該年度末のいずれか早い日となります。詳細は採択後に送付される交付決定通知で確認してください。

小規模事業者持続化補助金は単独での活用が基本ですが、他の支援策との組み合わせで効果を最大化できます。IT導入補助金（経済産業省）と役割分担することで、会計ソフト・POSシステム等のITツール導入はIT導入補助金、ウェブサイト・EC構築・チラシ等の販路開拓はこちらの補助金で申請するという整理が可能です（同一経費への重複申請は不可）。また、小規模企業共済（中小機構）や経営力向上計画（中小企業庁）の認定取得と組み合わせることで、節税効果と補助金活用を同時に実現できます。商工会議所が提供する無料経営相談・専門家派遣事業も並行して活用すると、補助事業の効果をさらに高められます。