佐藤
編集長
編集長の佐藤です。今日は東京都内で電気・ガス・水道業を営む事業者向けの補助金について、株式会社MYUUU代表の室谷さんに詳しく伺います。室谷さん、よろしくお願いします。
室谷
代表取締役
よろしくお願いします。東京都の電気・ガス・水道業といっても、発電から送配電、ガス供給、上下水道まで範囲が広いですね。国の補助金が中心ですが、いくつか重要な制度を紹介します。
佐藤
編集長
まず、どんな補助金があるんでしょうか？
室谷
代表取締役
資源エネルギー庁やJOGMECが実施する大型の助成金が目立ちます。例えば、地熱発電の資源量調査を支援する**令和5年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第1回**は、上限1,000,000万円（1,000億円）という破格の規模です。補助率は公募案内・実施細則を確認する必要がありますが、地表調査や坑井掘削などの費用を助成し、地熱発電の開発リスクを軽減します。
佐藤
編集長
1,000億円はすごいですね。地熱だけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
もちろん。太陽光では、**需要家主導太陽光発電導入促進事業費**という制度があります。上限1,050,000万円（1,050億円）の大型事業で、需要家（工場やビル）が発電事業者と連携して太陽光発電を導入するモデルを推進します。ただし、こちらは執行団体を公募する間接補助方式です。
佐藤
編集長
執行団体公募ということは、直接事業者が申請できるわけではない？
室谷
代表取締役
その通りです。執行団体公募は、補助金の交付事務を担う民間団体等を選ぶもので、最終的な設備導入事業者はその執行団体から支援を受けます。例えば、**令和5年度省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費**も執行団体公募で、上限133,000万円、定額補助（10/10）です。金融機関の貸付に対する利子補給を執行団体が行います。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、事業者として直接狙える補助金は？
室谷
代表取締役
直接申請できるものもあります。例えば、**水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度二次公募）**は、中小水力発電所の新設やリプレイスを計画する事業者が対象で、上限2,000万円（基本設計を含む場合）です。補助率は1/2以内ですが、新エネルギー財団（NEF）が実施しており、直接応募できます。
佐藤
編集長
水力は東京都内でも活用できそうですか？
室谷
代表取締役
中小水力は河川や用水路があれば可能です。ただし、東京都内は都市部が多く、適地は限られるかもしれません。一方、都市ガス事業者向けには、**令和5年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」**があります。上限20,000万円で、対象は一般ガス導管事業者のうち中小企業者。バルブ開閉器アダプタや遠隔監視システムなど、災害時の復旧を迅速化する設備投資を支援します。
佐藤
編集長
災害対策は重要ですね。水道事業者はどうでしょう？
室谷
代表取締役
水道に関連するものでは、**現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金が水道インフラの海外展開調査を支援します。上限30,336万円、定額補助です。東京都内の水道関連企業が海外進出を目指す際に活用できます。国内向けの直接的な水道補助金は本リストにはありませんが、上下水道施設は「社会的重要インフラ」として、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金**の対象になり得ます。これは石油製品タンク等を導入するもので、上限25,000万円、定額補助です。
佐藤
編集長
燃料備蓄は発電所やガス会社だけでなく、上下水道施設も対象なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。同様の補助金は令和4年度補正分（[id:1594]）もあります。他にも、天然ガス利用設備の強靱性向上を支援する**令和5年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金**は上限149,029万円、補助率は募集要領参照です。GHPやコージェネレーションシステムの導入が対象で、災害時のエネルギー供給継続に役立ちます。
佐藤
編集長
グリーンエネルギー関連も多いですね。クリーンエネルギー自動車の補助金もありますか？
室谷
代表取締役
はい、**令和５年度当初予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金**は上限2,000,000万円、EVやFCVの購入補助に加え、充電インフラ整備も支援します。ただし、執行団体公募ではなく、一般の事業者も直接申請できる制度です（ただし締切2023年3月15日で過去のものですが、令和6年度版が継続されている可能性があります。最新情報は確認が必要です）。
佐藤
編集長
過去の制度ばかりですね。現在使えるものは？
室谷
代表取締役
リスト中には令和6年度のものもあります。例えば、**令和６年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業は締切2025年4月22日で、上限20,000万円、補助率1/2以内または定額。家庭・小規模オフィス向けDR実証です。また、令和６年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金**は上限127,000万円、補助率1/3、締切2024年2月22日（こちらも過去ですが、参考に）。最新の公募情報は資源エネルギー庁のサイトをチェックしてください。
佐藤
編集長
蓄電池関連もありますね。
室谷
代表取締役
そうですね。**令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金は上限30,000万円、補助率1/3以内。家庭用・業務産業用蓄電システムをDR活用前提で支援します。また、令和5年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金**は上限1,000,000万円、定額（10/10）とさらに大規模です。こちらは代表事業者（販売店等）を通じて申請する方式です。
佐藤
編集長
石油ガス関連もありますね。
室谷
代表取締役
はい、**令和４年度補正予算 小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金**は上限157,099万円、定額補助。石油ガスタンクの大型化などで小売価格低減を図るものです。同様に配送合理化補助金（[id:1616]）は上限1,377,311万円と超大型。これらは執行団体公募ですので、LPガス事業者は執行団体が決まった後に支援を受けられます。
佐藤
編集長
設備投資の事業規模に応じて選べそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。規模が大きいものは執行団体経由が多いですが、中小規模の水力調査やスマートメーター実証など直接応募できるものもあります。重要なのは、補助率や締切は公募要領で確認することです。特に補助率記載がない制度は要確認です。
佐藤
編集長
最後に、東京都内の事業者が活用する際のポイントは？
室谷
代表取締役
国の補助金と東京都の補助金は併用可能な場合があります。東京都環境局でもエネルギー関連補助を実施しているので、そちらも併せて検討すると良いでしょう。また、NEDOやスマート保安実証支援なども窓口として活用できます。FAQでよくある「スマート保安実証支援事業はどんな設備が対象？」という質問ですが、具体的にはIoTを活用した遠隔監視・点検システムなどが想定されます。本リストには含まれていませんが、経済産業省の事業です。
佐藤
編集長
ありがとうございました。今日の内容を記事にまとめます。