【個別申請】こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金はこどもDXの推進を目的とし、医療機関でのマイナンバーカード利活用を促進するものです。具体的には、公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証としてマイナンバーカードを利用するためのPMH（Public Medical Hub）接続システムの改修費用を補助します。病院と診療所・薬局で補助上限が異なり、少額ながらシステム改修のきっかけを作る制度です。東京都デジタルサービス局と連携した事業です。
対象者・申請資格
東京都内に所在する医療機関（病院・診療所）および薬局が対象です。交付要綱第4条に定める要件を満たす必要があります。PMH接続のためのシステム改修を実施する医療機関等が補助を受けられます。
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申請ガイド
個別申請方式で、jGrantsを通じてオンラインで申請します。特設ホームページ（pmh-hojokin2024.metro.tokyo.lg.jp）で詳細情報を確認し、必要書類を準備してください。不明点は事務局（0120-179-155、土日祝日・年末年始を除く9時～17時）に問い合わせできます。
審査と成功のコツ
本補助金は要件を満たせば交付される性質の制度です。PMH接続に必要なシステム改修の内容と費用を正確に把握し、申請書類に不備なく記載することが重要です。レセプトコンピュータ・電子カルテのベンダーとPMH接続対応の改修内容を事前に確認してください。
対象経費
対象となる経費
システム改修費(1件)
- PMH接続のためのレセプトコンピュータ・電子カルテ等の改修費用
ソフトウェア導入費(1件)
- PMH接続に必要なソフトウェアの導入・設定費用
接続テスト費(1件)
- PMH接続のための動作確認・テスト費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- ハードウェアの購入費（PCやカードリーダー等の機器購入は本補助の対象外）
- 月額利用料・保守料（システムの月額利用料や保守契約費用）
- マイナンバーカードリーダーの購入費（オンライン資格確認用の機器は別制度で対応）
よくある質問
Q病院と診療所で補助額が違うのはなぜですか？
病院の方がシステム改修の規模が大きいため、補助上限が141,000円と高くなっています。診療所・薬局は18,000円です。
QPMH（Public Medical Hub）とは何ですか？
PMHは、マイナンバーカードを使って公費負担医療や地方単独医療費助成の受給資格をオンラインで確認するための情報基盤です。
Qマイナンバーカードの保険証利用とは違いますか？
はい。本事業はマイナンバーカードを保険証として使うオンライン資格確認とは別に、公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証としての利用を可能にするものです。
Q東京都以外の医療機関も対象ですか？
いいえ。本補助金は東京都内の医療機関・薬局に限定されています。
Q個人の診療所でも申請できますか？
はい。交付要綱第4条の要件を満たす診療所であれば申請可能です。補助上限は18,000円です。
Qシステム改修はどのベンダーに依頼すればいいですか？
レセプトコンピュータや電子カルテのベンダーにPMH接続対応の改修を依頼することになります。詳細は社会保険診療報酬支払基金の医療機関向け総合ポータルサイトをご確認ください。
Q令和7年度も実施されますか？
令和7年度も新たに補助金の交付を受けたい医療機関・薬局向けの公募が別途実施されています。詳細はjGrantsポータルをご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は少額のため、医療DXの推進に向けて他の補助金との組み合わせが効果的です。国の「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金」（社会保険診療報酬支払基金）と併せて活用できます。また、医療機関のIT化全般については「IT導入補助金」や東京都の「医療機関向けIT化推進事業」等も検討できます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、東京都が実施するこどもDX推進の一環として、医療機関や薬局がマイナンバーカードを公費負担医療および地方単独医療費助成の受給者証として利用できるようにするためのシステム改修費用を補助するものです。
PMH接続とは
PMH（Public Medical Hub）は、マイナンバーカードを用いて公費負担医療や地方単独医療費助成の受給資格をオンラインで確認するための情報基盤です。医療機関のシステムをPMHに接続することで、紙の受給者証を持参しなくてもマイナンバーカード1枚で受給資格を確認できるようになります。
補助額
- 病院：上限141,000円（補助率1/4）
- 診療所・薬局：上限18,000円（補助率1/4）
対象地域
東京都内の医療機関・薬局が対象です。
関連情報
東京都デジタルサービス局が推進する母子保健オンラインサービス（PMH）の一環として実施されています。社会保険診療報酬支払基金の医療機関向け総合ポータルサイトでも関連情報が公開されています。