令和６年度薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業 補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
東京都独自の薬局向け電子処方箋導入補助制度で、国（社会保険診療報酬支払基金）の補助に上乗せする形で支援します。補助上限額は導入内容により3段階（初期導入97,000円、新機能64,000円、同時導入138,000円）に分かれています。最大の特徴は、申請時点で既に電子処方箋の整備を完了し、国の補助金交付決定を受けていることが条件である点です。つまり、事後申請型の補助金であり、導入済みの薬局が追加的な費用補填を受けられる仕組みです。対象は薬局に限定されており、病院・診療所は別途東京都の制度があります。
対象者・申請資格
都内の保険薬局（健康保険法第63条第3項各号に定める保険薬局）が対象です。病院・診療所は対象外です。申請時点で以下の2条件を満たす必要があります。(1)電子処方箋管理サービスの整備を完了していること、(2)社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること。つまり、導入完了後の事後申請が前提となる制度です。
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申請ガイド
電子処方箋管理サービスの導入完了と国の補助金交付決定を受けた後に申請します。申請には導入の完了を証明する書類と国の補助金交付決定通知書が必要です。消費税報告書の提出も求められます。問い合わせは事務局（電話：03-6837-0009、平日9:00～17:00）で、「消費税報告書についての質問」である旨を最初にお伝えください。事前に「よくあるお問合せ」を確認することが推奨されています。
審査と成功のコツ
本補助金は事後申請型のため、条件を満たせば原則として補助を受けられます。重要なのは、先に国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金交付決定を確実に受けておくことです。電子処方箋の導入完了証明と国の交付決定通知書を正確に準備し、消費税報告書も漏れなく作成してください。不明点は事務局への事前問い合わせで解消しましょう。
対象経費
対象となる経費
レセプトコンピューター改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
電子カルテシステム改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
電子処方箋管理サービス導入費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
新機能追加導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
職員への実施指導費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 消費税
- ハードウェア単体の購入費
- 保守・運用費
- 通信回線費
- 国の補助金で既にカバーされた経費
- 導入に直接関係しない経費
よくある質問
Q病院や診療所は対象ですか？
本事業は薬局のみが対象です。医療機関（病院・診療所）については、東京都の別の補助事業をご確認ください。
Q補助上限額の3段階の違いは何ですか？
初期導入のみの場合は97,000円、新機能のみの場合は64,000円、初期導入と新機能を同時に導入する場合は138,000円が上限です。
Q国の補助金を受けていない場合は申請できますか？
いいえ。申請時点で社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていることが条件です。まず国の補助金に申請してください。
Qまだ電子処方箋を導入していない場合は？
申請時点で電子処方箋管理サービスの整備を完了していることが条件です。導入完了後に申請してください。
Q新機能とは具体的に何ですか？
リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索、調剤結果ID検索の5機能です。
Q消費税の報告は必要ですか？
はい。消費税報告書の提出が必要です。問い合わせの際は「消費税報告書についての質問」である旨をお伝えください。
Q問い合わせ先はどこですか？
東京都医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業事務局（電話：03-6837-0009、平日9:00～17:00）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国（社会保険診療報酬支払基金）の電子処方箋導入補助金との併用が前提条件です。国の補助金交付決定を受けた上で、東京都の本補助金に申請します。さらに、IT導入補助金やキャッシュレス決済導入支援等の薬局DX関連補助金と組み合わせることで、薬局全体のデジタル化を推進できます。
詳細説明
東京都 薬局向け電子処方箋導入促進補助金の概要
本事業は、第四期東京都医療費適正化計画に基づき、東京都内の薬局における電子処方箋の活用・普及を促進するための補助制度です。国の補助に加えて東京都が独自に上乗せ補助を行います。
補助内容（3つのメニュー）
| 補助対象事業 | 内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| (1) 初期導入 | 電子処方箋管理サービスの初期導入（レセコン改修等） | 97,000円 |
| (2) 新機能導入 | リフィル処方箋・重複投薬チェック等の新機能追加 | 64,000円 |
| (3) 同時導入 | 初期導入と新機能の同時導入 | 138,000円 |
対象者
都内薬局（健康保険法第63条第3項各号に定める保険薬局）が対象です。病院・診療所は対象外で、別途東京都の制度が用意されています。
申請条件
以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 申請時点で電子処方箋管理サービスの整備が完了していること
- 社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること
対象となる新機能
- リフィル処方箋
- 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
- マイナンバーカード署名
- 処方箋ID検索
- 調剤結果ID検索
申請のポイント
事後申請型のため、まず電子処方箋を導入し、国の補助金交付決定を受けてから申請します。消費税報告書の提出も必要ですので、「よくあるお問合せ」を事前に確認してください。
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