募集終了
普通
準備期間の目安: 約30

賃上げに向けた省力化投資支援事業補助金

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 1/2以内
0円300万円
募集期間
2024-05-09 〜 2024-06-20
対象地域石川県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

石川県内の中小企業・小規模事業者を対象に、賃上げと生産性向上を同時に実現するための省力化投資を支援する補助金です。物価高騰が続く厳しい経営環境の中でも、賃金引上げに積極的に取り組む事業者に対し、国の補助制度を補完する形で石川県が実施しています。補助上限は300万円、補助率は対象経費の1/2以内です。申請にあたっては、4%以上の賃金引上げと、年平均3%以上の付加価値額増加計画の両方を満たす必要があります。製造業・建設業・情報通信業など幅広い業種が対象となっており、省力化設備の導入やIT化による業務効率化を通じて、人件費増加分をコスト削減・収益向上で吸収するビジネスモデルの転換を後押しします。

この補助金の特徴

1

賃上げと省力化の両立支援

単なる設備投資補助にとどまらず、賃金引上げと生産性向上を一体的に実現することを目的とした補助金です。4%以上の賃上げを実施しながら、省力化投資によって生産性を高め、持続可能な経営基盤を構築する事業者を対象としています。

2

国の補助制度を補完する石川県独自の支援

国が実施する補助制度では対応しきれないニーズに応えるため、石川県が独自に設けた補完的な支援制度です。国の補助金と組み合わせた活用も視野に入れながら、地域の中小企業・小規模事業者の経営強化を図ります。

3

幅広い業種が対象

漁業・建設業・製造業・電気ガス・情報通信業など多岐にわたる業種が対象です。業種を問わず、省力化や効率化につながる投資であれば広く申請を検討できます。

4

最大300万円、補助率1/2以内

補助上限300万円、補助率1/2以内という設定により、最大600万円規模の省力化投資に対して半額を補助します。中小規模の設備導入や業務システムの刷新に適した規模感です。

5

付加価値額の増加計画が必須

単に賃金を上げるだけでなく、年平均3%以上の付加価値額増加計画を立てることが求められます。補助金を活用して収益力そのものを高める中長期的な経営改善の姿勢が問われます。

ポイント

この補助金の核心は「賃上げ+省力化投資+付加価値向上」を三位一体で実現する点にあります。補助額が最大300万円と中小企業にとって活用しやすい規模であり、幅広い業種が対象となっているため、石川県内で賃上げを検討している多くの事業者にとって有力な選択肢となります。

対象者・申請資格

所在地要件

  • 石川県内に本社または主たる事業所を有すること
  • 石川県外に本社がある場合でも、主たる事業所が石川県内にあれば対象となる場合があります(詳細は公募要領を確認してください)

企業規模要件

  • 中小企業者または小規模事業者に該当すること
  • 中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に準じます(業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なります)

賃金引上げ要件

  • 補助事業期間中に4%以上の賃金引上げを実施すること(または継続すること)
  • 対象となる賃金の定義や計算方法は公募要領で確認が必要です

付加価値額要件

  • 補助事業終了後、年平均3%以上の付加価値額増加計画を有すること
  • 付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費等で計算される指標です

投資内容要件

  • 省力化投資または生産性向上・収益力強化に資する取り組みであること
  • 新たな事業展開、販路拡大・海外展開、設備整備・IT導入等が対象用途として例示されています

ポイント

特に注意が必要なのは、賃上げ要件(4%以上)と付加価値額要件(年平均3%以上増加)の両方を満たす計画が必要な点です。いずれか一方だけでは申請要件を満たせません。自社の現状数値を確認したうえで、実現可能な計画を策定することが重要です。

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申請ガイド

1

Step 1: 公募要領の確認

石川県または担当機関が公開する最新の公募要領を入手し、対象経費の範囲・申請期間・提出書類を確認します。ステータスが「closed(終了)」のため、次回公募の情報を石川県の公式サイトで定期的に確認してください。

2

Step 2: 自社の要件確認

賃金引上げ率(4%以上)と付加価値額増加計画(年平均3%以上)の両方を自社で達成できるか検討します。過去の賃金台帳・決算書等を用いて数値の根拠を整理しておきます。

3

Step 3: 事業計画の策定

どの省力化投資を行い、それによってどのように生産性・収益力が向上するかを具体的に計画します。設備導入の見積書や、導入後の効果を裏付けるデータを準備します。

4

Step 4: 申請書類の作成

事業計画書・賃金引上げ計画・付加価値額増加計画・見積書等を作成します。数値の根拠が明確であるほど審査において有利になります。

5

Step 5: 申請・審査対応

指定された方法(電子申請または郵送等)で申請を提出します。審査機関からの追加質問や修正依頼には速やかに対応します。

6

Step 6: 採択後の実施・報告

採択された場合は計画どおりに投資を実施し、完了後に実績報告書を提出します。補助金の交付は原則として実績報告後の精算払いとなります。

ポイント

現在は公募が終了しているため、次回公募に備えて今から準備を進めることが重要です。特に、4%賃上げと付加価値額3%増加の計画数値の根拠を事前に整理しておくことで、公募開始後の申請作業をスムーズに進めることができます。

審査と成功のコツ

賃上げ計画の数値根拠を明確にする
4%以上の賃金引上げ計画については、現在の平均賃金と引上げ後の賃金を具体的に示し、その財源(省力化による人件費削減分・売上増加分等)を明確に説明することが重要です。「達成できるかもしれない」ではなく「達成する根拠がある」レベルで記載しましょう。
省力化投資の効果を定量的に示す
省力化設備の導入やIT導入によって、どの工程で何時間・何人工の削減が見込まれるかを数値で示します。「作業時間が30%削減される」「月間残業時間が○時間減少する」など、具体的な効果量を記載すると説得力が増します。
付加価値額増加計画に現実性を持たせる
年平均3%以上の付加価値額増加計画は、過去の財務データと照合しながら現実的な数値で策定します。楽観的すぎる計画は審査で疑問視される可能性があるため、保守的かつ根拠のある計画を心がけましょう。
省力化投資と賃上げの因果関係を明示する
「省力化投資 → 生産性向上 → 収益改善 → 賃上げ原資の確保」という流れを申請書類の中で論理的に示すことが採択率向上につながります。投資と賃上げが別々の話にならないよう、一貫したストーリーで記述します。
中小企業診断士・商工会への相談を活用する
申請書類の作成に不慣れな場合は、石川県の商工会・商工会議所や中小企業診断士に相談することを検討してください。補助金申請の専門家のアドバイスにより、計画の完成度を高められます。

ポイント

採択の鍵は「省力化投資が賃上げを可能にする」という因果関係の説得力です。投資効果・賃上げ計画・付加価値増加計画の三つがそれぞれ数値で裏付けられ、互いに整合していることが高評価につながります。

対象経費

対象となる経費

省力化設備・機械装置(1件)
  • 製造・加工・検査等の工程を自動化・省力化するための設備や機械の導入費用。
ITシステム・ソフトウェア(1件)
  • 業務効率化・生産管理・受発注管理等を目的としたITシステムやソフトウェアの導入費用。
工具・器具・備品(1件)
  • 省力化・生産性向上に直接貢献する工具、器具、備品の購入費用。
外注・委託費(1件)
  • 省力化投資に必要なシステム設計・導入支援等の外注費用(公募要領での確認が必要)。
設備設置・工事費(1件)
  • 省力化設備の設置に必要な工事費用(付帯工事として認められる範囲内)。

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 汎用性の高い事務用品・消耗品(省力化投資に直接関係しない一般的な事務消耗品は対象外となります。)
  • 土地・建物の取得費(不動産の取得費用は補助対象外が一般的です。)
  • 車両・自動車(一般的な輸送用車両は補助対象外となることが多いです。)
  • 補助事業期間外の経費(採択通知前や補助事業期間終了後に発生した経費は対象外です。)
  • 他の補助金で補助を受けた経費(同一経費への重複補助は認められません。)
  • 接待交際費・飲食費(事業の省力化・生産性向上に直接関連しない費用は対象外です。)

よくある質問

Q賃金引上げ4%以上とは、何を基準に計算しますか?
A

一般的には、補助事業期間前の従業員の平均賃金(または給与総額)と、引上げ後の賃金を比較して4%以上の増加が必要です。具体的な計算方法は公募要領で規定されますので、必ず最新の要領をご確認ください。

Q付加価値額とはどのように計算しますか?
A

付加価値額は一般的に「営業利益+人件費+減価償却費」で計算されます。ものづくり補助金等でも使用される指標であり、年平均3%以上の増加計画が必要です。過去の決算書から現在の付加価値額を計算し、将来計画を策定します。

Q石川県外に本社がある会社でも申請できますか?
A

公募要領の規定によりますが、主たる事業所が石川県内にある場合は対象となる可能性があります。詳細は担当窓口にお問い合わせください。

Q現在公募は終了していますが、次回公募はいつですか?
A

次回公募の予定については石川県の公式ウェブサイトや担当機関のサイトをご確認ください。一般的に、予算が確保された場合に次回公募が実施されます。

Q省力化投資の具体的な例を教えてください。
A

製造ラインの自動化設備、業務管理システムの導入、受発注システムのデジタル化、検査・測定機器の導入などが代表的な例として挙げられます。自社の業種や業務課題に応じた省力化投資が対象となりますが、詳細は公募要領でご確認ください。

Q補助金は事前に受け取れますか?
A

一般的に、補助金は事業完了後の実績報告書提出・審査を経て交付される「後払い(精算払い)」方式です。事業実施のための資金は自己資金または金融機関からの融資で準備する必要があります。

Q国の省力化投資補助金と併用できますか?
A

同一経費への重複補助は認められませんが、対象経費を明確に分けることで併用できる場合があります。具体的な併用の可否については、各補助金の担当窓口にご確認ください。

Q小規模事業者でも申請できますか?
A

中小企業者のほか小規模事業者も対象に含まれています。ただし、賃上げ要件や付加価値額要件は規模の大小にかかわらず同様に適用されますので、自社の現状を確認したうえで申請を検討してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

この補助金は石川県が実施する地域密着型の支援制度であるため、国が実施する類似の補助金と組み合わせることで、より大きな投資を後押しできる場合があります。ただし、同一経費への重複補助は認められないため、それぞれの補助金で対象経費を明確に分けることが必要です。 組み合わせを検討できる代表的な制度としては、中小企業庁が実施する「省力化投資補助金(カタログ型)」があります。この制度は同じく省力化投資を対象としており、石川県の制度とは対象経費を分けることで併用できる可能性があります。また、ものづくり補助金は製造業等の設備投資全般を対象としており、本補助金の対象外経費部分を補完する形で活用できる場合があります。 IT導入補助金はITツールの導入に特化した補助金であり、業務管理システムや受発注システムの導入費用を本補助金とは別枠で補助できる可能性があります。石川県内の事業者であれば、石川県の他の産業振興補助金との組み合わせも検討できます。 なお、補助金の組み合わせにあたっては、各制度の公募要領を精査し、重複補助の禁止規定に違反しないことを確認することが必須です。不明な点は各補助金の担当窓口または中小企業診断士に相談されることをお勧めします。

詳細説明

補助金の概要

石川県が実施する「賃上げに向けた省力化投資支援事業補助金」は、物価高騰など厳しい経営環境の中でも賃上げに積極的に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するための補助金です。国の補助制度を補完する形で設けられており、省力化投資や生産性向上・収益力強化に取り組む事業者が対象となります。

補助上限は300万円、補助率は対象経費の1/2以内です。賃金を4%以上引き上げる計画と、年平均3%以上の付加価値額増加計画の両方が申請要件として求められます。

対象となる事業者

以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。

  • 石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者・小規模事業者
  • 賃金引上げ要件として、補助事業期間中に4%以上の賃上げを実施(または継続)する計画を有すること
  • 付加価値額要件として、年平均3%以上の付加価値額増加計画を有すること
  • 省力化投資または生産性向上・収益力強化につながる事業を実施すること

対象業種は漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業をはじめとした幅広い業種が含まれています。業種の詳細は公募要領でご確認ください。

補助対象となる取り組み

この補助金では、主に以下の取り組みへの投資が対象となります。

  • 新たな事業展開:新規事業・新サービスの立ち上げに必要な設備投資やシステム導入
  • 販路拡大・海外展開:新たな販路開拓や海外市場への参入を支援する投資
  • 設備整備・IT導入:省力化設備の導入、業務効率化システムの構築など

いずれの取り組みも、賃上げと付加価値額向上という目標に紐づいた形で実施されることが求められます。

補助金額と補助率

項目内容
補助上限額300万円
補助率対象経費の1/2以内
補助対象地域石川県内

補助率1/2以内であることから、300万円の補助を受けるためには600万円以上の対象経費が必要となります。事業規模に応じた投資計画を立てましょう。

申請の流れ

  1. 公募情報の確認:石川県の公式サイトまたは担当機関のサイトで公募開始を確認します。
  2. 要件の確認:賃上げ4%以上・付加価値額3%以上増加の両要件を自社で達成できるか検討します。
  3. 事業計画の策定:省力化投資の内容、期待される効果、賃上げ計画、付加価値額増加計画を文書化します。
  4. 書類の準備:事業計画書、賃金台帳、決算書、見積書等を準備します。
  5. 申請書の提出:指定された方法で申請書類を提出します。
  6. 審査・採択:審査を経て採択通知を受け取ります。
  7. 事業実施・報告:計画に基づいて投資を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

採択のポイント

この補助金の審査では、「省力化投資によって賃上げを実現できる」という論理的なつながりが重視されると考えられます。以下の点を意識して申請書類を作成しましょう。

  • 省力化投資の具体的な内容と、それによる生産性向上効果(定量的に記載)
  • 4%賃上げの実現可能性とその財源(省力化によるコスト削減・売上増加等)
  • 年平均3%以上の付加価値額増加計画の根拠となる数値データ
  • 投資内容が自社の業種・事業規模に適切であること

注意事項

  • 現在この補助金の公募は終了しています(ステータス: closed)。次回公募情報を定期的に確認してください。
  • 補助金の交付は一般的に事業完了後の精算払いとなるため、事業実施のための自己資金が必要です。
  • 他の補助金との重複補助は認められません。同一経費への複数補助を受けないよう注意してください。
  • 採択後に事業内容を大幅に変更する場合は、事前に担当窓口に相談することが必要です。

相談窓口・問い合わせ先

申請に関する詳細や不明点については、石川県の産業振興担当部局または最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせください。中小企業診断士等の専門家に相談することも有効です。

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