渋谷区国民健康保険料の軽減・減免
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、渋谷区の国民健康保険加入世帯に対する保険料軽減制度です。世帯の前年所得に応じて均等割額が7割・5割・2割自動的に減額されます（申請不要）。
令和8年度は、7割軽減が43万円以下の世帯が対象です。また未就学児は一律5割減額、非自発的失業者や産前産後期間にも軽減措置があります。
収入がない場合でも住民税申告が必要な点に注意が必要です。
対象者・申請資格
均等割額の減額割合（令和8年度）
- 7割減額：前年所得が43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）以下
- 5割減額：前年所得が43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）＋31万円×加入者数 以下
- 2割減額：前年所得が43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）＋57万円×加入者数 以下
未就学児の特例
- 令和8年度：令和2年4月2日以降生まれの子どもは5割減額（自動適用）
その他の軽減
- 非自発的失業者軽減
- 産前産後期間の免除
- 刑事施設入所中の全額免除
申請条件
世帯主および国民健康保険加入者全員の前年所得（合計）が基準額以下であること。未申告の場合は保険料賦課年度の1月1日に住民登録があった自治体で住民税申告が必要。
申請方法・手順
基本の軽減（申請不要）
- 国民健康保険料納入通知書に自動反映されます
- 収入がない場合でも住民税申告が必要
非自発的失業者軽減（要申請）
- 雇用保険受給資格者証等を持参して国民健康保険課へ
産前産後期間の免除（要申請）
- 詳細は国民健康保険課にお問い合わせください
必要書類
申請不要（自動適用）。非自発的失業者軽減の場合は雇用保険受給資格者証等。
お問い合わせ
渋谷区役所本庁舎3階 国民健康保険課
東京都の医療・健康関連給付金
大気汚染（ぜん息）医療費助成制度
医療費自己負担分（健康保険適用分）
東京都内に住所を有し、大気汚染が原因と認定されたぜん息（気管支ぜん息）の患者
難病医療費助成（江東区）
月額自己負担上限額の設定（所得区分により異なる）
国が指定した難病（指定難病）の診断を受け、都道府県の認定を受けた患者
江東区がん患者ウィッグ購入等費用助成事業
購入費用の2分の1（上限30,000円）
江東区在住で、がん治療による脱毛等のため外見の変化を来しているがん患者（医療機関への入院・通院中の方）
難病医療費助成制度（中央区）
指定医療機関での医療費の自己負担を一定割合（原則2割）に軽減。月額上限あり（所得・重症度等による）
国が指定する指定難病（338疾患）または東京都が指定する難病に罹患している方で、医療費助成の認定基準を満たす方。
原爆被爆者見舞金（中央区）
年額10,000円（1人につき）
毎年6月1日現在、中央区内に住所がある被爆者健康手帳所持者。
児童医療費助成制度（乳・子・青医療証）
保険診療の自己負担分全額（対象外：健康診断・予防接種・入院時食事療養費等）
大田区内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの乳幼児・児童
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