受付中全国対象医療・健康
渋谷区国民健康保険料の軽減・減免
東京都
基本情報
給付額均等割額の7割・5割・2割を減額（世帯所得に応じて自動判定）。未就学児は5割減額。
申請期間随時（保険料納入通知書に自動反映）
対象地域日本全国
対象者渋谷区の国民健康保険加入者で、世帯の前年所得合計が一定基準以下の方
申請方法申請不要（自動判定・自動適用）。ただし、所得の申告が必要な場合あり。非自発的失業者軽減・産前産後期間免除・刑事施設入所中の免除には別途申請が必要。
この給付金のまとめ
この制度は、渋谷区の国民健康保険加入世帯に対する保険料軽減制度です。世帯の前年所得に応じて均等割額が7割・5割・2割自動的に減額されます（申請不要）。
令和8年度は、7割軽減が43万円以下の世帯が対象です。また未就学児は一律5割減額、非自発的失業者や産前産後期間にも軽減措置があります。
収入がない場合でも住民税申告が必要な点に注意が必要です。
対象者・申請資格
均等割額の減額割合（令和8年度）
- 7割減額：前年所得が43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）以下
- 5割減額：前年所得が43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）＋31万円×加入者数 以下
- 2割減額：前年所得が43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）＋57万円×加入者数 以下
未就学児の特例
- 令和8年度：令和2年4月2日以降生まれの子どもは5割減額（自動適用）
その他の軽減
- 非自発的失業者軽減
- 産前産後期間の免除
- 刑事施設入所中の全額免除
申請条件
世帯主および国民健康保険加入者全員の前年所得（合計）が基準額以下であること。未申告の場合は保険料賦課年度の1月1日に住民登録があった自治体で住民税申告が必要。
申請方法・手順
1
基本の軽減（申請不要）
- 国民健康保険料納入通知書に自動反映されます
- 収入がない場合でも住民税申告が必要
2
非自発的失業者軽減（要申請）
- 雇用保険受給資格者証等を持参して国民健康保険課へ
3
産前産後期間の免除（要申請）
- 詳細は国民健康保険課にお問い合わせください
必要書類
申請不要（自動適用）。非自発的失業者軽減の場合は雇用保険受給資格者証等。
お問い合わせ
渋谷区役所本庁舎3階 国民健康保険課