受付中住宅
木造住宅耐震補強計画・補強工事費用助成（江東区）
東京都
基本情報
給付額耐震補強計画：費用の全額（上限15万円）、耐震補強工事：費用の1/2（上限150万円）、高齢者世帯：費用の2/3（上限200万円）、障害者等世帯：費用の10/10（上限300万円）
申請期間耐震診断派遣の申請期限：令和8年12月28日。耐震補強工事完了報告期限：令和9年1月29日。
対象地域東京都
対象者対象木造住宅を所有する個人（耐震診断派遣）、または個人・中小企業法人（補強計画・工事助成）
申請方法事前に窓口へ相談の上、所定の申請書類を提出。補強工事は着手報告・完了報告・交付申請・請求書の順に手続きが必要。
この給付金のまとめ
この給付金は、地震に対する安全性の低い木造住宅の耐震化を促進するため、江東区が実施している支援制度です。無料の耐震診断士派遣のほか、耐震補強計画（上限15万円全額助成）および耐震補強工事（費用の1/2・上限150万円）への助成が受けられます。
高齢者世帯や障害者等世帯には助成割合・上限額の拡充があり、令和6年11月より対象が一部新耐震基準の建物にも拡大されました。
対象者・申請資格
対象者と条件
- 昭和56年5月以前着工の木造住宅（在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法）2階建て以下
- 昭和56年6月〜平成12年5月着工の在来軸組構法の木造住宅2階建て以下（令和6年11月1日より追加）
- 戸建て・長屋・共同住宅が対象（住宅以外の部分があっても可）
- 耐震診断派遣：個人所有者に限る
- 補強計画・工事助成：個人または中小企業法人（住民税・法人税の滞納なし）
- 補強工事助成：耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されていること
- 建築確認通知等がある建物（補強計画・工事助成の場合）
申請条件
昭和56年5月以前または昭和56年6月〜平成12年5月着工の木造住宅（在来軸組構法等）で2階建て以下。補強計画・工事助成は建築確認通知を受けた建物に限る。
住民税・法人税の滞納がないこと。工事助成は耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されていること。
申請方法・手順
1
申請方法
- まず窓口に事前相談（建築時期確認書類を持参）
- 耐震診断派遣：申請書・確認書等を提出（令和8年12月28日まで）
- 補強計画・工事助成：助成対象承認申請書を提出→工事着手報告→完了報告・助成金交付申請書提出（令和9年1月29日まで）→額確定通知後に請求書提出
- 様式は区ウェブサイトからダウンロード可能
必要書類
木造住宅耐震診断士派遣申請書、確認書、委任状（代理の場合）、建築確認通知書等の建築時期確認書類、その他助成内容に応じた書類
よくある質問
新耐震基準の建物も対象になりますか？
令和6年11月1日より、昭和56年6月〜平成12年5月着工の在来軸組構法の木造住宅も対象に追加されました。
耐震診断は費用がかかりますか？
区に登録された木造住宅耐震診断士の派遣は無料です。
賃貸住宅のオーナーも助成を受けられますか？
長屋や共同住宅の所有者も対象となります。法人の場合は中小企業に限ります。
高齢者がいる世帯の助成額は変わりますか？
助成対象者または同居の三親等内の方が65歳以上の高齢者世帯は、耐震補強工事費用の2/3（上限200万円）が助成されます。障害者等世帯は費用の全額（上限300万円）です。
申請期限はありますか？
耐震診断派遣の申請期限は令和8年12月28日、耐震補強工事の完了報告期限は令和9年1月29日です。
お問い合わせ
江東区役所 電話番号：03-3647-9111（代表）〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号