離婚前後の親支援推進助成金（港区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離婚に伴う子どもへの負担を軽減するため港区が設けた3種類の助成制度です。①公正証書等作成費用（上限4.3万円）②ADR（裁判外紛争解決）利用費用（上限5万円）③養育費保証会社の保証料（上限5万円）を助成します。
18歳未満の子どもと同居している離婚前後の親が対象で、養育費の確保と子どもの安定した生活をサポートします。
対象者・申請資格
対象者
- 港区内に住所を有する18歳未満の子どもと同居している者
- 離婚前後の親（または離婚協議中の親）
- 婚姻によらない出生で子を持つ親
- 事実婚の解消を考えている親
助成の種類と対象経費
①公正証書作成費用等助成 ②ADR利用助成 ③養育費保証利用助成
- 公正証書作成にかかる公証人手数料
- 家庭裁判所調停申立てに要する費用
- 弁護士会または認証ADR事業者が実施するADRの申込料・依頼料・1回目の調停期日費用
- 養育費保証会社との初回の養育費保証料
申請条件
港区内に18歳未満の子どもとともに居住していること。各助成の種類により対象経費が異なります。
公正証書作成・ADR・養育費保証会社との契約等をする前に、事前相談することを推奨。
申請方法・手順
申請の流れ
① 公正証書作成・ADR申立・養育費保証契約の前に事前相談 ② 子ども家庭支援センター家庭相談係（03-5962-7214）へ予約 ③ 来所または郵送で申請書と必要書類を提出 ④ 面談後、2週間程度で交付決定または却下の通知 ⑤ 交付決定後に各手続きを実施し、請求書等を提出
注意
- 各種手続きをする前に必ず事前相談すること
- 郵送での申請も可能だが、書類紛失を避けるため来所申請を推奨
必要書類
港区離婚前後の親の支援推進助成金交付申請書（第1号様式）のほか、各助成の種類に応じて養育費等取決めに関する書面、領収書等の提出が必要。
よくある質問
ADRとは何ですか？
ADR（裁判外紛争解決手続）は、弁護士会や法務大臣認証の機関が行う調停です。裁判によらずに養育費・面会交流などの取決めができます。
弁護士費用も助成されますか？
弁護士費用（代理費用）は助成対象外です。ADR利用の申込料・依頼料・1回目の調停期日費用のみが助成対象です。
3つの助成は全部受けられますか？
それぞれ別の手続きで申請可能です。ただし各助成に対応する手続きを実際に行うことが条件です。
離婚前でも申請できますか？
はい、離婚前後を問わず申請できます。離婚を考えている段階でも対象です。
養育費保証とは何ですか？
養育費保証会社が養育費の受取りを保証するサービスです。相手方が養育費を支払わない場合でも、保証会社が立替払いしてくれます。
お問い合わせ
子ども家庭支援部子ども家庭支援センター家庭相談係 電話：03-5962-7214
東京都の生活支援関連給付金
令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
1世帯あたり2万円
令和7年12月22日（基準日）に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
住居確保給付金（世田谷区）
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せたがや若者フェアスタート事業（給付型奨学金・資格等取得支援・家賃支援・医療費支援）
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暮らし応援給付事業（5,000円相当のポイントまたは区内共通商品券）
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
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住居確保給付金（江東区）
家賃相当額（上限あり）
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家賃相当額（上限：単身世帯69,800円、2人世帯75,000円等、世帯人数に応じる）を原則3ヶ月、最大9ヶ月間支給
離職・廃業または休業等により収入が減少し、現に住居を失っているか失うおそれのある方で、収入や資産が一定以下であること。誠実かつ熱心に求職活動を行う意欲のある方。
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