受付中住宅
羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度
東京都
基本情報
給付額耐震診断補助：費用の3分の2（上限4万円）、耐震改修補助：費用の23%（上限60万円）
申請期間公式サイト参照
対象地域東京都
対象者昭和56年5月31日以前に建築された羽村市内の木造住宅（在来軸組工法）の所有者で市内在住の方。市税の滞納がないこと。
申請方法羽村市都市計画課に事前相談・申請。診断前・改修前に申請が必要（着工後の申請不可）。
この給付金のまとめ
この補助制度は、羽村市の「木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度」で、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断費用は3分の2（上限4万円）、耐震改修費用は23%（上限60万円）が補助されます。
地震による倒壊リスクを低減するため、早期の耐震化が推奨されています。診断・改修の着手前に申請が必要です。
対象者・申請資格
対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 在来軸組工法であること
- 羽村市内に所在すること
対象者
- 対象住宅の所有者で羽村市在住の方
- 市税（市民税・固定資産税等）の滞納がない方
補助内容
- 耐震診断：費用の3分の2（上限4万円）
- 耐震改修：費用の23%（上限60万円）
申請条件
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること。在来軸組工法であること。
羽村市内に所在し、所有者が市内在住であること。市税の滞納なし。
申請方法・手順
1
申請方法
- 診断または改修の着手前に羽村市都市計画課に相談・申請
- 着工後の申請は認められない
2
必要書類
- 申請書
- 建築確認通知書または建物の登記事項証明書等
- その他担当課が指定する書類
3
注意事項
- 補助を受ける業者は市が認定した業者（東京都耐震診断士等）を利用すること
必要書類
申請書、建築確認通知書または建物の登記事項証明書等
よくある質問
築年数はどのくらいが対象ですか？
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。これは旧耐震基準（震度5強程度の地震に耐えられる基準）で建てられた住宅です。
いくら補助してもらえますか？
耐震診断は費用の3分の2（上限4万円）、耐震改修は費用の23%（上限60万円）が補助されます。
申請はいつ行えばよいですか？
診断または改修工事の着手前に申請が必要です。工事開始後の申請は認められませんので、ご注意ください。
借家でも申請できますか？
住宅の所有者が対象です。借家の場合は所有者（家主）が申請することになります。
お問い合わせ
羽村市都市計画課