受付中全国対象生活支援
住居確保給付金
東京都
基本情報
給付額家賃相当分（家賃補助）または転居費用相当分（転居費用補助）
申請期間公式サイト参照
対象地域日本全国
対象者離職・自営業廃止・就業機会の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方。世帯収入が著しく減少した住居喪失者または住居喪失のおそれのある者（転居費用補助対象）。品川区内に居住または居住予定の方。
申請方法暮らし・しごと応援センターに電話で予約後、窓口にて申請（03-6450-2157）
この給付金のまとめ
この給付金は、生活に困窮し住居を失うリスクのある方を支援するための国の制度です。品川区では「暮らし・しごと応援センター」が窓口となり、家賃相当分の補助と転居費用の補助の2種類を提供しています。
離職や収入減少で家賃が払えない状況になった方は、まずセンターに電話相談することで支援につながることができます。住まいを守ることを最優先に設計された制度です。
対象者・申請資格
支給対象者の要件
- 離職・自営業の廃止・就業機会の減少等により経済的に困窮した方
- 住居を喪失している、または喪失するおそれのある方
- 収入・資産が一定の基準以下であること
- 誠実かつ熱心に求職活動を行う意思があること（家賃補助の場合）
- 世帯収入が著しく減少した住居喪失者（転居費用補助の場合）
- 品川区内に居住または居住予定であること
申請条件
生活困窮者自立支援制度の要件を満たすこと。収入・資産要件あり。
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（家賃補助の場合）。
申請方法・手順
1
申請の手順
- まず暮らし・しごと応援センターに電話で予約（03-6450-2157）
- 予約した日時に窓口を訪問し、担当者と面談
- 収入・資産状況等の確認書類を持参
- 申請書類を提出後、審査を経て支給決定
- 支給開始後も求職活動状況の報告が必要（家賃補助の場合）
よくある質問
住居確保給付金はいくらもらえますか？
支給額は実際の家賃額（上限あり）に相当します。家賃補助は家賃相当分、転居費用補助は転居費用相当分が支給されます。上限額は世帯人数や地域によって異なるため、暮らし・しごと応援センターにお問い合わせください。
離職してどのくらいの期間が経過していても申請できますか？
離職等から2年以内であることが要件のひとつです。具体的な状況によって異なる場合があるため、まずセンターにご相談ください。
住居確保給付金の支給期間はどのくらいですか？
原則3か月で、最大9か月まで延長できます。ただし求職活動の状況等によって異なります。
自営業者でも申請できますか？
自営業を廃止した場合は対象となる場合があります。廃止していない場合でも、就業機会の著しい減少により要件を満たす場合がありますので、センターにご相談ください。
お問い合わせ
品川区 暮らし・しごと応援センター（TEL: 03-6450-2157）