足立区熱中症対策応援金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、足立区が物価高騰が続く中で冷房機器等の稼働その他の熱中症対策に必要な費用を支援するために実施した制度です。東京都からの水道供給を受けておらず、東京都が実施する水道料金の基本料金減免措置を受けられない区民を対象としていました。
対象地域は足立区入谷・東伊興・西保木間の3地域で、川口市または草加市から水道供給を受けている方に水道基本料金月額の4か月分を給付していました。申請受付は9月30日で終了しています。
対象者が限定的な制度で、東京都の水道料金減免の対象外となる区民の公平性を確保するために設けられたものです。
対象者・申請資格
対象者
- 令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有する個人
- または足立区内に事業所等を有する個人・法人
- 東京都以外の自治体から水道供給を受けている方
- 水道口径が25mm以下の場合に限る
対象地域と水道供給元
- 足立区入谷9-31(川口市の水道)
- 足立区東伊興2-3(草加市の水道)
- 足立区西保木間4-12(草加市の水道)
現在の状況
- 申請受付は9月30日(消印有効)で終了済み
申請条件
足立区内の対象地域(入谷9-31、東伊興2-3、西保木間4-12)に所在し、川口市または草加市から水道供給を受けていること
申請方法・手順
申請方法(受付終了)
- 対象者には8月上旬に川口市・草加市から申請書が送付されていた
- 申請書に必要事項を記入し環境政策課に郵送
- 申請結果は1〜2か月程度で通知
送付先
- 〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号
- 環境部環境政策課管理係
注意事項
- 鉛筆や消えるボールペンは使用不可
- 代筆の場合は申請者本人の記名押印が必要
必要書類
熱中症対策応援金給付申請書兼請求書
よくある質問
今から申請できますか?
申請受付は9月30日(消印有効)で終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
なぜ対象地域が3か所だけなのですか?
足立区内で東京都ではなく川口市や草加市から水道供給を受けている地域は限られており、入谷9-31(川口市)、東伊興2-3(草加市)、西保木間4-12(草加市)の3地域のみです。東京都が実施する水道料金基本料金の減免措置を受けられないこれらの地域の公平性を確保するために設けられた制度です。
給付金額はいくらでしたか?
基準日(令和7年7月1日)時点における水道料金の基本料金月額の4か月分に相当する額が給付されました。具体的な金額は水道口径や供給元自治体の料金体系によって異なります。
事業者も対象でしたか?
はい、足立区内に事業所等を有する個人事業者および法人も対象でした。ただし、いずれの場合も水道口径が25mm以下であることが条件です。また、東京都以外の自治体(川口市または草加市)から水道供給を受けていることが必要です。
来年度も実施されますか?
本制度は物価高騰が続く中での臨時的な措置として実施されたものです。来年度の実施については現時点で発表されていません。最新情報は足立区環境部環境政策課管理係にお問い合わせいただくか、足立区のウェブサイトをご確認ください。
他の熱中症対策の支援制度はありますか?
足立区では省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度を実施しており、冷房機器の導入等に活用できる場合があります。詳しくは足立区の省エネ関連補助制度のページをご確認ください。
お問い合わせ
足立区環境部環境政策課管理係
東京都の生活支援関連給付金
令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
1世帯あたり2万円
令和7年12月22日(基準日)に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
住居確保給付金(世田谷区)
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(1)家賃補助:離職・廃業・個人の責によらない収入減少により賃貸住宅の喪失または喪失のおそれがある方 (2)転居費用補助:世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、安い住宅への転居で家計改善が見込まれる方
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給付型奨学金:上限50万円、資格等取得支援:上限10〜30万円、家賃支援:月額上限3万円、医療費支援:年額上限3万6千円
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令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)
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月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)
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1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
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