物価高騰対策臨時くらし応援事業
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京都が長引く物価高騰の影響を受けている低所得世帯の生活を支援するために実施した事業です。住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の商品券や電子ポイントなど、利用者のニーズに合わせて複数の種類から選べる支援を提供しました。
島しょ部や奥多摩町・檜原村では商品券を使用できる店舗が限られるため、現金1万円が支給されました。令和6年6月から受付を開始し、同年12月31日で申込受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 都内区市町村の住民基本台帳に記録されていること
- 以下のいずれかに該当する世帯であること
住民税非課税世帯等
- 令和5年度住民税非課税世帯
- 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
新たに非課税等となった世帯
- 新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
- 令和5年度住民税(所得割)が課税されていたが、令和6年度から世帯全員が非課税または均等割のみ課税となった世帯
申請条件
都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、令和5年度住民税非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯、または新たに令和6年度に非課税等となる世帯であること
申請方法・手順
申請の流れ
- 対象世帯には区市町村から通知書が順次郵送されます
- 令和5年度非課税世帯等:令和6年6月14日以降順次郵送
- 新たに令和6年度非課税等世帯:令和6年7月以降順次郵送
申込方法
- WEB申込:専用ホームページから申込(6月17日正午受付開始)
- ハガキ申込:通知書同封の申込用ハガキで申込
商品券の届け方
- 申込受付後、5週間程度で順次配送
必要書類
通知書に同封されている申込書類
よくある質問
どのような商品券が選べますか?
通知書に同封される「商品券カタログ」に記載された複数種類の商品券や電子ポイントから選ぶことができます。1世帯あたり10,000円分が届けられます。
島しょ部では現金がもらえますか?
はい、島しょ部(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村)、奥多摩町、檜原村にお住まいの対象世帯には、商品券を使用できる店舗が限られるため現金10,000円が支給されます。
申込期限はいつまでですか?
WEB申込は令和6年12月31日23時59分まで、ハガキ申込は令和6年12月31日(消印有効)でした。現在は申込受付を終了しています。
電子ポイントの受け取り期限はいつですか?
電子ポイントの受け取り期限は令和7年2月28日までです。申込から1カ月程度で専用ホームページのマイページから受け取れます。ログインには対象世帯識別番号が必要です。
不在で商品券を受け取れなかった場合は?
再配達の受け付けは令和7年1月31日13時00分までです。期限までにコールセンター(03-6700-8720)にご連絡ください。
問い合わせ先はどこですか?
専用コールセンター(03-6700-8720)に問い合わせできます。午前9時〜午後6時(土日祝含む)、日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語対応です。
お問い合わせ
専用コールセンター 03-6700-8720(9時〜18時、土日祝含む)日英中韓仏対応
東京都の生活支援関連給付金
令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
1世帯あたり2万円
令和7年12月22日(基準日)に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
住居確保給付金(世田谷区)
(1)家賃補助:最長9か月の家賃 (2)転居費用補助:転居費用(詳細は窓口で確認)
(1)家賃補助:離職・廃業・個人の責によらない収入減少により賃貸住宅の喪失または喪失のおそれがある方 (2)転居費用補助:世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、安い住宅への転居で家計改善が見込まれる方
せたがや若者フェアスタート事業(給付型奨学金・資格等取得支援・家賃支援・医療費支援)
給付型奨学金:上限50万円、資格等取得支援:上限10〜30万円、家賃支援:月額上限3万円、医療費支援:年額上限3万6千円
18歳以降に世田谷区内の児童養護施設等を退所した方、または世田谷区児童相談所・子ども家庭支援センターの支援を受けた39歳以下の若者で、親族によるサポートを受けられず自力で生計を維持している方
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当(マイナポイントまたは区内共通商品券)
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)
職業訓練受講給付金
月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する方
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す