受付中住宅
木造住宅耐震化助成制度（町田市）
東京都
基本情報
給付額各助成ステップで異なる（簡易耐震診断・精密耐震診断・設計・改修工事・シェルター設置等それぞれに補助あり）
申請期間随時受付（各年度内に完結が必要）
対象地域東京都
対象者町田市内の旧耐震基準木造住宅（1981年5月31日以前着工）または在来軸組工法の木造住宅（1981年6月1日〜2000年5月31日着工）の個人所有者。市税完納が条件。
申請方法都市づくり部住宅課へ問い合わせ後、木造住宅耐震アドバイザーの派遣を申請。各ステップで申請が必要。
この給付金のまとめ
この助成制度は、町田市が旧耐震基準の木造住宅や2000年5月以前に着工した在来軸組木造住宅の耐震化を支援するものです。簡易耐震診断から始まり、精密診断・設計・改修工事・耐震シェルター設置まで、各ステップで費用の一部が補助されます。
2026年4月から対象が2000年5月着工の住宅まで拡大。まず木造住宅耐震アドバイザー（無料派遣）の診断を受けることから始まります。
対象者・申請資格
対象住宅（以下のいずれか）
- 1981年5月31日以前に着工した木造住宅（旧耐震基準）
- 1981年6月1日〜2000年5月31日着工の在来軸組工法木造住宅
共通条件
- 町田市内にある住宅
- 地上2階以下の木造住宅
- 違法建築でないこと
- 一戸建て（店舗等部分が延べ面積の2分の1未満の併用住宅も可）
- 賃貸用でないこと（耐震シェルターは除く）
- 個人所有者であること
- 市税を完納していること
申請条件
- 町田市内に建築されていること
- 木造かつ地上2階以下の住宅
- 違法な建築物でないこと
- 一戸建て住宅（併用住宅は店舗等が延べ面積の2分の1未満）
- 賃貸用住宅でないこと（耐震シェルター助成は除く）
- 個人が所有者であること
- 住宅の所有者が市税を完納していること
申請方法・手順
1
制度利用の流れ
- まず住宅課に問い合わせ、木造住宅耐震アドバイザーの派遣を依頼（無料）
- 簡易耐震診断で対象物件かを確認
- 必要に応じて精密耐震診断を受ける（有料だが助成あり）
- 耐震設計→改修工事、または耐震設計改修事業（一体型）で工事
- 経済的事情がある場合は耐震シェルター設置も選択可
2
注意点
- 各ステップは基本的に単年度で完結が必要
- 市役所職員が突然訪問して工事を勧めることは絶対にない（悪徳商法に注意）
必要書類
各ステップにより異なる（詳細は住宅課へ問い合わせ）
よくある質問
2000年に建てた木造住宅は対象になりますか？
2000年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造住宅であれば対象です。2026年4月からすべての助成制度でこの基準が適用されました。2000年6月以降の着工は対象外です。
木造住宅耐震アドバイザーとはどんな人ですか？
町田市が指定機関（NPO法人顧問建築家機構）から無料で派遣する、木造住宅耐震化の専門的な知識を持つ建築士です。市が発行した身分証明書を必ず携帯しています。
改修工事の費用はどれくらい助成されますか？
助成額は各ステップ（診断・設計・工事等）によって異なります。設計と工事を一体で行う耐震設計改修事業の方が、分離して行うより助成が手厚くなっています。詳しくは住宅課にお問い合わせください。
賃貸に出している家でも対象になりますか？
原則として賃貸用住宅は対象外です。ただし耐震シェルターや耐震シェルター等設置助成については例外があります。詳細は住宅課にお問い合わせください。
お問い合わせ
都市づくり部 住宅課 電話：042-724-4269 FAX：050-3161-6109