受付終了住宅
木造住宅耐震化支援（診断費・改修費助成）
東京都
基本情報
給付額耐震診断費助成：診断費の2分の1以内・上限5万円。耐震改修費助成：改修費の5分の4以内・上限110万円
申請期間今年度の受付は終了。次年度の受付は年度初めに住宅政策課へ要確認。
対象地域東京都
対象者市内に昭和56年5月31日以前に新築工事に着手された木造2階建て以下の戸建て住宅を所有・居住している個人。耐震改修費助成は市の助成で耐震診断を受け「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された住宅が対象。
申請方法住宅政策課窓口へ相談・申請。必ず契約前に住宅政策課へ相談のうえ申請すること。助成決定通知後に契約・着工すること。
この給付金のまとめ
この給付金は、あきる野市が実施する旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅を対象とした耐震化助成制度です。耐震診断費の2分の1（上限5万円）、耐震改修費の5分の4（上限110万円）を市が助成します。
また、建築士が自宅を訪問して無料で耐震相談を行う制度もあります。今年度の受付は終了しており、次年度の受付開始については住宅政策課にお問い合わせください。
地震による倒壊リスクを軽減するための重要な制度です。
対象者・申請資格
対象住宅の要件
- 市内に昭和56年5月31日以前に新築工事に着手された木造2階建て以下の戸建て住宅
- 所有者自らが利用するために延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供していること
対象者の要件
- 対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者全員の合意による代表者）
- 耐震改修費助成は、市の助成で耐震診断を受け「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された住宅に限る
申請条件
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅であること。所有者自らが居住していること（床面積の2分の1以上を居住用に使用）。
耐震改修は市の診断助成を受けた住宅で「倒壊する可能性がある」以上と診断されたものに限る。
申請方法・手順
1
申請の流れ（耐震診断費助成）
- 住宅政策課窓口へ相談・申請（契約前に必ず事前相談）
- 助成決定通知を受けてから診断機関と契約・診断実施
- 同一年度内に完了報告書の提出が必要
2
助成金額
- 耐震診断費助成：診断費の2分の1以内・上限5万円
- 耐震改修費助成：改修費の5分の4以内・上限110万円
- 訪問耐震相談：無料（建築士が訪問）
3
注意事項
- 今年度の受付は終了
- 必ず契約前に住宅政策課へ相談・申請が必要
- 同一住宅への助成は1回限り
必要書類
対象住宅であることが確認できる書類（登記事項証明書、建築確認申請書、課税明細書 など）
よくある質問
今年度はもう申請できますか？
今年度の受付は終了しています。次年度の受付開始については住宅政策課にお問い合わせください。
築年数の確認方法は？
登記事項証明書、建築確認申請書、課税明細書などで確認できます。申請時に持参してください。
耐震診断と耐震改修はどちらを先に受ければよいですか？
まず耐震診断費助成を受けて診断し、「倒壊する可能性がある」以上の判定が出た場合に耐震改修費助成の対象となります。
施工業者は自由に選べますか？
耐震改修費助成の場合、市内に事業所を有し建設業の建築工事業許可を持つ者などの要件があります。詳細は住宅政策課にお問い合わせください。
お問い合わせ
あきる野市役所 住宅政策課