受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（稲城市）
東京都
基本情報
給付額家賃相当額（東京都の基準額上限内）を月額支給
申請期間原則3か月（最大9か月まで延長可能）
対象地域日本全国
対象者稲城市在住で、離職・廃業後2年以内または収入が激減した主たる生計維持者。世帯収入・資産が基準以下。求職活動の意志がある方（原則65歳未満）。
申請方法稲城市福祉課の自立相談支援窓口に相談後、申請書・必要書類を提出。
この給付金のまとめ
この給付金は、国が定める「住居確保給付金」で、離職や収入急減で家賃が払えなくなった方を支援する制度です。稲城市在住で主たる生計維持者である方が対象で、就職活動を条件として家賃相当額（東京都の基準額上限内）が原則3か月間支給されます。
最大9か月まで延長できます。稲城市福祉課の自立相談支援窓口が相談・申請窓口です。
対象者・申請資格
対象者
①離職・廃業後2年以内 ②収入が激減（離職・廃業と同程度の状況）
- 稲城市在住で主たる生計維持者
- 以下のいずれかに該当する方
- 世帯収入が基準額以下
- 世帯の資産が基準額以下
- 求職活動（ハローワーク登録等）の意志があること
申請条件
稲城市在住。離職・廃業後2年以内または収入激減。
世帯収入・資産が基準以下。求職活動の意志。
申請方法・手順
1
申請方法
- まず稲城市福祉課の自立相談支援窓口に来所・相談
- 申請書と必要書類を提出
2
必要書類
- 申請書
- 本人確認書類
- 収入を確認できる書類（給与明細・離職票等）
- 銀行通帳のコピー
3
支給期間
- 原則3か月（状況に応じて最大9か月まで延長可能）
必要書類
申請書、本人確認書類、収入確認書類、通帳コピー等
よくある質問
支給額はどのくらいですか？
東京都の基準額（単身世帯で上限53,700円など、世帯人数により異なる）の範囲内で実際の家賃相当額が支給されます。
どこに相談すればよいですか？
稲城市福祉課の自立相談支援窓口にご相談ください。電話でも対応しています。
在職中でも申請できますか？
収入が激減した場合（離職・廃業と同程度の状況）は申請できる場合があります。まず窓口にご相談ください。
支給期間は延長できますか？
就職活動の状況等に応じて、最大9か月まで延長できます。
お問い合わせ
稲城市福祉課（生活相談・支援担当）