千代田区定額減税補足給付金（不足額給付）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）で生じた不足分を追加支給するものです。不足額給付1では所得税額確定後に差額を1万円単位で切り上げて支給し、不足額給付2では定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外だった方に1人当たり原則4万円を支給します。
千代田区における受付はすでに終了しています。給付金を装った詐欺に注意が必要です。
対象者・申請資格
受給対象者
- 不足額給付1：令和6年分所得税額確定後、当初調整給付額との間に不足差額が生じた方（1万円単位切り上げ）
- 不足額給付2：定額減税の対象外であり、低所得世帯向け各種給付（令和5年度非課税・均等割のみ課税、令和6年度新たに非課税等）の対象にも該当しなかった方
- 1人当たり原則4万円（定額）
申請条件
不足額給付1
令和6年分所得税額確定後に、本来給付すべき額と実際に給付した額（調整給付）との間で差額（不足）が生じた方。
不足額給付2
本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯給付・均等割のみ課税世帯給付・令和6年度新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付）の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方
申請方法・手順
申請について
- 受付は終了しています
- 給付金を装った詐欺（ATM操作要求、手数料振込要求等）には絶対に応じないこと
- 不審な電話やメールがあった場合は警察署等に連絡すること
よくある質問
不足額給付1と不足額給付2の違いは何ですか？
不足額給付1は当初調整給付で不足が生じた方への差額支給（1万円単位切り上げ）で、不足額給付2は定額減税の対象外かつ低所得世帯給付にも該当しなかった方への定額4万円の支給です。
現在も申請できますか？
受付は終了しています。
詐欺に注意する点はありますか？
給付金の支給にあたりATMの操作をお願いすること、手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話やメールがあった場合は警察署等にご連絡ください。
調整給付とは何ですか？
令和6年度に実施した定額減税補足給付金のことで、令和5年の所得等を基に推計した税額を用いて算定した給付です。この推計と実際の令和6年分所得税額との差が不足額給付の対象となります。
東京都の生活支援関連給付金
令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
1世帯あたり2万円
令和7年12月22日（基準日）に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
住居確保給付金（世田谷区）
(1)家賃補助：最長9か月の家賃 (2)転居費用補助：転居費用（詳細は窓口で確認）
(1)家賃補助：離職・廃業・個人の責によらない収入減少により賃貸住宅の喪失または喪失のおそれがある方 (2)転居費用補助：世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、安い住宅への転居で家計改善が見込まれる方
せたがや若者フェアスタート事業（給付型奨学金・資格等取得支援・家賃支援・医療費支援）
給付型奨学金：上限50万円、資格等取得支援：上限10〜30万円、家賃支援：月額上限3万円、医療費支援：年額上限3万6千円
18歳以降に世田谷区内の児童養護施設等を退所した方、または世田谷区児童相談所・子ども家庭支援センターの支援を受けた39歳以下の若者で、親族によるサポートを受けられず自力で生計を維持している方
暮らし応援給付事業（5,000円相当のポイントまたは区内共通商品券）
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた個人（18歳以上）
住居確保給付金（江東区）
家賃相当額（上限あり）
離職・廃業後2年以内、または個人の責に帰すべき理由・意思によらず収入が減少し、住居を失うおそれのある方で、所得・資産要件を満たす方
住居確保給付金（中央区）
家賃相当額（上限：単身世帯69,800円、2人世帯75,000円等、世帯人数に応じる）を原則3ヶ月、最大9ヶ月間支給
離職・廃業または休業等により収入が減少し、現に住居を失っているか失うおそれのある方で、収入や資産が一定以下であること。誠実かつ熱心に求職活動を行う意欲のある方。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す