東京都の空調・エアコン補助金・助成金・給付金【2026年最新】

東京都のエアコン補助金は、個人向けの「東京ゼロエミポイント」(最大8万円)と事業者向けのゼロエミ補助金(最大4,500万円)が2本の柱。世田谷区・足立区など区独自の上乗せ補助金もあり、都の補助金と組み合わせられるケースがある。 3件掲載中。

東京都空調・エアコンを調べてわかったこと

東京のエアコン補助金:個人か事業者かで選ぶ補助金が変わる

東京都のエアコン補助金は「誰が使うか」で選ぶべき補助金がはっきり分かれる。都内に住む個人が家庭用エアコンを買い替えるなら「東京ゼロエミポイント」、法人が業務用エアコンを導入・更新するなら「東京都ゼロエミ補助金(省エネ設備)」が主な選択肢だ。両者は仕組みも申請先も全く異なるため、最初にどちらのカテゴリに自分が入るかを確認することが判断の出発点になる。

東京ゼロエミポイントの金額:年式と世帯状況で変わる

東京ゼロエミポイントの受取額は、買い替え前のエアコンの使用年数と申請世帯の属性によって決まる。10年以上使った「長期使用製品」からの買い替えで最大7万円、高齢者・障害者世帯はさらに上乗せされ最大8万円となる。通常の高効率機種への買い替えでも約1万円が付与される。申請は家電量販店など東京都の「登録事業者」で購入と同時に完結するため、役所への書類持参は不要だ。2026年度の継続が決まっているが、予算上限に達した時点で終了するため早めに動くのが賢明だ。

世田谷区・足立区:区独自の上乗せ補助金も確認を

東京都の補助金に加え、区独自の省エネ助成を持つ自治体がある。世田谷区は「省エネ等支援策・助成」として高効率エアコンへの買い替えを助成対象に含め、足立区も「省エネ機器等助成」で高効率機器の費用の一部を補助している。都の補助金との重複申請が認められるかどうかは各区の要綱によって異なるため、購入前に区の環境担当窓口で確認するのが確実だ。組み合わせられれば実質的な自己負担をさらに抑えられる。

業務用エアコンの補助:最大4,500万円、補助率最大3/4

事業者が業務用エアコンを導入・更新する場合、東京都のゼロエミ補助金(省エネ設備導入補助)が有力な選択肢になる。補助上限は最大4,500万円、補助率は最大3/4と大型補助金の部類に入る。業務用エアコンだけでなく、冷凍冷蔵設備など省エネ設備全体が対象のため、複数設備を同時に更新する場合は合算で大きな補助を得られる可能性がある。公募期間が限定されるため、東京都環境局のサイトで公募スケジュールを事前に把握しておくことを勧める。

東京都空調・エアコンで使える制度一覧

補助金・助成金・給付金を一覧で掲載。「事業者向け」「個人向け」で絞り込みできます。

東京都で相談しやすい窓口

東京ゼロエミポイント(東京都環境局)

2026年度も継続延長。高効率エアコンへの買い替えで最大8万円のポイントが受け取れる。申請は登録事業者経由で行う。

公式サイトを見る →

東京都ゼロエミ補助金(業務用省エネ設備)(東京都環境局)

業務用エアコン・省エネ設備が対象。最大4,500万円、補助率最大3/4。法人・事業者向け。

公式サイトを見る →

世田谷区 省エネ等支援策・助成

世田谷区独自の省エネ助成。高効率エアコン買い替えが対象で、都の補助と併用できるか確認を。

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足立区 省エネ機器等助成(足立区)

足立区独自の省エネ機器助成。エアコンを含む高効率機器の買い替えで区が費用の一部を補助する。

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