東京都の研究開発向け補助金・助成金【2026年最新】

東京都内で使える研究開発補助金は、開発規模と実用化フェーズによって最適な選択肢が変わります。小〜中規模（上限2,500万円）なら東京都中小企業振興公社の新製品・新技術開発助成、大規模・フェーズ展開型なら国の成長型中小企業等研究開発支援事業（最大1億円）が候補になります。

令和8年度の新製品・新技術開発助成事業は2026年3月〜4月に公募受付が行われました。次年度を狙う場合は、前年度の公募要項を参考に技術開発計画を先に整理しておくのが得策です。

東京都中小企業振興公社の新製品・新技術開発助成事業では、賃上げ計画を策定し実施した場合に助成率が通常の1/2から3/4（小規模事業者は4/5）へ引き上げられます。

自社の賃金水準引き上げを検討しているなら、研究開発補助金の申請と賃上げ計画を同時に進めることで実質的な補助額が大きく変わります。最低賃金との差額や従業員規模を事前に確認して、適用要件を満たせるかを検討してみてください。

東京都内には多数の大学・研究機関が集積しており、産学連携のための公的マッチング支援も充実しています。東京都中小企業振興公社には技術力強化のための専門家派遣制度もあり、大学教員や研究者のアドバイスを低コストで得る入り口として活用できます。

国の成長型中小企業等研究開発支援事業のフェーズ2以降では、大学等との連携が求められるケースが多いため、補助金申請の前段として産学連携の検討を始めておくと選択肢が広がります。