産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金（産学融合拠点創出事業）

基本情報

この補助金の特徴

本事業の最大の特徴は、大学と産業界の「融合」を目指す点です。従来の委託研究や共同研究とは異なり、役割分担論を超えた一体的な研究開発・人材育成モデルの構築を支援します。補助率は定額で上限1億1,000万円と手厚い支援です。コンソーシアム形式での申請が可能で、複数の企業や大学が連携して取り組めます。EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められ、事業成果のエビデンス化が重視されています。全国の学術研究機関・専門サービス業が対象で、分野を問わず産学連携のイノベーションを促進します。

対象者・申請資格

法人格を有する民間団体等が対象で、学術研究・専門技術サービス業が主な対象業種です。日本に拠点があり、事業遂行能力と経営基盤を有する必要があります。コンソーシアム形式での申請も可能で、大学と企業が連携した提案が推奨されます。経済産業省からの処分歴がなく、EBPMへの協力に同意することも必須条件です。

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申請ガイド

経済産業省の公募ページから応募要領を確認し、事業提案書を作成します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が提出します。提案書には産学融合の具体的なモデル、研究開発計画、人材育成計画、予算計画を詳細に記載します。審査では、イノベーション創出の可能性、産学融合の実効性、事業の波及効果等が評価されます。EBPMに関する取組への協力体制も明記してください。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、大学と産業界の「融合」の具体性と実現可能性です。従来の委託・共同研究との違いを明確にし、双方が一体となって取り組む仕組みを提示しましょう。研究成果の社会実装までの道筋と人材育成の効果を具体的に示すことが重要です。また、EBPM対応として成果の定量的な測定方法を計画に盛り込むことも評価ポイントです。

対象経費

よくある質問

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