再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備 投資支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は補助上限額約383億円・補助率10/10（全額補助）という国内最大級のスケールです。再生医療・細胞医療・遺伝子治療という次世代医療分野の製造インフラ構築を国家戦略として推進します。受託製造拠点の整備、自動化装置・品質管理システム導入、製造人材育成の3本柱で、研究成果の産業化から国際競争力強化までを一貫支援します。コンソーシアム形式の申請も可能で、製薬企業・バイオベンチャー・大学・研究機関等の連携による取組が想定されています。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有し、経済産業省から停止措置等を受けていないことが条件です。コンソーシアム形式での申請も可能で、その場合は幹事者を決めて提案書を提出します。EBPMへの協力と採択結果の公表同意も求められます。対象業種はサービス業とされていますが、製薬企業、バイオベンチャー、CDMO（受託製造企業）等が実質的な対象です。
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申請ガイド
申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。事業提案書に受託製造拠点の整備計画、導入する自動化装置・品質管理システムの仕様、人材育成計画、事業費の積算を詳細に記載してください。コンソーシアム形式の場合は幹事者が提出し、参加者間の役割分担を明確にします。問い合わせは経済産業省生物化学産業課（bzl-bio-saisei@meti.go.jp）へメールで行えます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、日本の創薬力強化と受託製造の国際競争力向上への貢献度です。iPS細胞等の有望な創薬シーズとの連携、製造プロセスの自動化・効率化による品質向上とコスト削減、海外からの受託製造獲得の具体的戦略を示しましょう。人材育成計画の実効性と、事業終了後の持続可能なビジネスモデルも重要です。
対象経費
対象となる経費
製造設備・装置導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
自動化装置導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
品質管理システム導入費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
施設整備・改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
人材育成・研修費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費（事業従事者）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
原材料・試薬費(1件)
- 必要な材料・部材の購入に要する費用
その他事業実施に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地取得費
- 汎用的な事務用品・備品購入費
- 飲食・接待費
- 通常の事業運営に要する経費
- 他の補助金と重複する経費
- 利益相当分
- 一般管理費の過大計上
よくある質問
Q補助上限額約383億円は1事業者への上限ですか？
事業全体の補助上限額です。実際の補助額は申請内容に応じて決定されます。複数の事業者への配分も想定されます。
QiPS細胞以外の分野も対象ですか？
はい、再生医療、細胞医療、遺伝子治療の製品全般が対象です。iPS細胞は代表的な分野として挙げられていますが、他の細胞治療や遺伝子治療も含まれます。
Qコンソーシアム形式とは何ですか？
複数の企業・団体が共同体（コンソーシアム）を組んで申請する形式です。幹事者を決めて事業提案書を提出しますが、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q製造人材の育成も支援対象ですか？
はい、我が国で不足している再生医療等の製造人材の育成に関する支援も事業内容に含まれています。
Qどのような設備が導入対象ですか？
再生・細胞医療・遺伝子治療製品の次世代製造に必要な自動化装置や品質管理システム、受託製造拠点の整備に必要な設備が対象です。
Q受託製造業を輸出産業にするとはどういう意味ですか？
日本の高い製造技術を活かして、海外の製薬企業等からの再生医療製品等の製造受託を行い、製造サービス自体を輸出産業として育成する構想です。
Q申請期間はいつですか？
2025年1月6日から2月4日までの公募でした。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課（Email: bzl-bio-saisei@meti.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
AMEDの再生医療関連研究開発助成や、厚生労働省の医薬品製造基盤整備事業と組み合わせることで、研究開発から製造まで一貫した支援を受けられます。経済産業省のバイオ関連補助金や、NEDO先端バイオ技術開発事業との連携も効果的です。
詳細説明
再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業の概要
本補助金は、経済産業省が日本のバイオ医薬品産業の競争力強化を目的に実施する超大型の製造基盤整備事業です。iPS細胞を含む再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造インフラを国家戦略として構築します。
事業の3つの柱
- 受託製造拠点の整備：再生・細胞医療・遺伝子治療製品を受託製造する拠点を整備し、国内の製造キャパシティを拡大
- 次世代製造設備の導入：自動化装置や品質管理システムなど、次世代製造に必要な先進的設備の導入を促進
- 製造人材の育成：我が国で不足している再生医療等の製造に精通した人材を育成
補助額と補助率
補助上限額は約383億円、補助率は定額補助（10/10・全額補助）です。国の産業戦略に基づく投資として極めて大規模な予算が確保されています。
目指す成果
国内の優れた創薬シーズの効率的かつ安定的な製造プロセス開発を促進し、日本の創薬力を強化します。さらに、日本の高い製造技術を活かして受託製造業を輸出産業として育成し、国際市場での競争力を確立することを目指します。
申請方式
単独での申請に加え、コンソーシアム形式での申請も可能です。製薬企業、バイオベンチャー、大学、研究機関等の連携による取組が想定されています。EBPMへの協力や採択結果の公表への同意も必要です。