東京都の事業承継向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

はい、ありますよ。東京都中小企業振興公社が実施している「事業承継支援助成金」は、承継の進捗段階に応じて4つのタイプが用意されていて、後継者が未定のAタイプから申請可能です。まずは全体像を説明しましょう。

主に2つの制度があります。一つは東京都中小企業振興公社が毎年公募する事業承継支援助成金で、上限200万円・補助率3分の2（小規模企業者の一部は10/10）という手厚い支援が特徴です。もう一つは、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が実施するINPIT事業再編計画支援事業補助金で、こちらは上限650万円・補助率1/3と、M&Aや組織再編に伴う知的財産関連の費用を補助します。

事業承継支援助成金は、税理士、弁護士、中小企業診断士、M&A仲介会社など外部専門家への委託費用が対象です。Aタイプ（後継者未定）では、後継者候補の探索や事業承継計画の策定、Bタイプ（後継者決定後）では、株式評価や事業引継契約書の作成、Cタイプ（企業継続支援）では経営改善計画の策定、Dタイプ（譲受支援）ではM&Aのデューデリジェンスやバリュエーションなど、各フェーズに応じた費用をカバーします。

その通りです。単独での申請はできません。まずは東京都中小企業振興公社の「事業承継・再生支援事業」または東京事業引継ぎ支援センターなどの支援機関に相談し、診断や計画策定の支援を受ける必要があります。その上で、その支援機関の確認書を得て申請します。

はい、令和7年度第1回（締切2025年7月25日）と第2回（締切2025年12月19日）が募集中です。上限200万円、助成率2/3（小規模企業者が企業価値算定に取り組む場合は10/10）です。過去の公募と要件はほぼ同じですが、毎年度細かい見直しがあるので、必ず最新の公募要領を確認してください。

こちらは産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者向けで、事業再編に伴う知的財産の保護・活用のための調査事業等が対象です。具体的には、知的財産のデューデリジェンス、特許ポートフォリオの再構築、ライセンス戦略の見直しなどに活用できます。上限650万円、補助率1/3です。M&Aや組織再編を検討している中堅企業にとって、知的財産の整理は重要なステップなので、この補助金を活用することで専門家による調査費用を抑えられます。

そうです。ただし、申請するためには事前に事業再編計画の認定を受ける必要があるので、準備には時間がかかります。早めに計画を練ることをおすすめします。

まず「申請時期はいつですか？」ですが、毎年2回程度、春（4〜7月）と秋（10〜12月）に公募されます。ただし年度により変動があるので、東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認してください。次に「M&A仲介会社への手数料は対象になりますか？」は、Dタイプ（譲受支援）であれば、仲介手数料の一部も対象になり得ます。ただし、あくまで外部専門家への委託費用であり、マッチングサイトの利用料などは対象外となる場合があります。最後に「後継者が見つかっていない場合でも申請できますか？」は、Aタイプで可能です。後継者探しのための専門家相談費用も助成対象です。

まずは支援機関に相談します。東京都中小企業振興公社の事業承継・再生支援事業（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html）または東京事業引継ぎ支援センター（https://jnc.smrj.go.jp/）に連絡し、事業承継に関する課題を整理します。その後、必要に応じて専門家を選定し、委託契約を結びます。支援機関から確認書をもらい、公募期間内に申請書類を提出します。採択後、実績報告を行い、助成金が支払われます。

どの補助金も、交付決定前に着手した費用は対象外です。必ず採択されてからコンサルティングを開始してください。また、事業承継支援助成金は、同一の事業承継計画に対して複数回の申請も可能ですが、上限額の範囲内です。例えば、Aタイプで100万円使った後、Bタイプで残り100万円というように段階的に活用できます。

事業承継のフェーズと目的に合わせて選びましょう。初期の探索段階なら事業承継支援助成金のAタイプ、M&Aによる譲受ならDタイプ、知的財産の整理が必要ならINPIT補助金というように。どちらも東京都内の中小企業向けの制度なので、まずは公社に相談するのが近道です。他にも市区町村独自の制度がある場合もあるので、窓口で確認してください。