東京都の事業承継向け補助金・助成金【2026年最新】

東京都内で事業承継を進める中小企業に対して、東京都中小企業振興公社が毎年2回公募しているのが「事業承継支援助成金」です。補助上限は200万円、補助率2/3以内で、外部専門家（税理士・弁護士・M&A仲介・経営コンサルタント）への委託費用が対象です。承継計画の策定から後継者育成、M&Aによる第三者承継まで幅広いフェーズに対応しています。

令和5年度〜令和7年度にかけて継続的に公募が実施されており、年度によって第1回・第2回の2回公募が基本パターンです。申請が集中する年度は早めの動きが有利です。

事業承継の流れを大きく分けると、①準備段階（後継者候補の特定・育成、自社評価・株式評価、承継計画策定）、②実施段階（株式・事業の移転、M&A交渉・契約）、③事後段階（経営改善・成長戦略の実行）があります。

公社の助成金は主に①〜②の専門家費用に対応しています。国の「事業承継・引継ぎ補助金」（上限600万円程度）はM&Aの専門家費用や設備投資にも使え、公社助成金との併用（要件確認が必要）で費用負担をさらに減らせます。税理士費用が規模によって数十万〜200万円規模になることが多く、助成金の上限200万円で実費の6〜7割をカバーできるケースが大半です。

補助金の申請前に相談しておくべき機関として、東京都中小企業振興公社の「事業承継相談センター」（無料）、中小機構が運営する事業引継ぎ支援センター（現在は中小M&Aアドバイザリー機関）があります。東京は後継者不在率が高く、M&Aによる第三者承継のニーズが大きい市場です。

仲介業者への成功報酬が数百万円規模になることも多いため、助成金の活用余地が大きいといえます。まずは公社の無料相談で承継計画全体のアドバイスを受け、補助申請のタイミングを確認するのが効率的なスタート方法です。