事業承継向けの補助金・助成金・給付金一覧【2026年最新】

事業承継の補助金は、承継にかかる専門家費用への支援が中心です。M&Aアドバイザリーやデューデリジェンスの費用は想定より高くなりがちで、100〜300万円規模になることも珍しくありません。使える補助金を早い段階で把握しておくと、専門家の選択肢が広がります。

後継者が見つからない、親族内承継を進めたい、M&Aを検討している——いずれのケースでも、補助金は「専門家を使う前に確認すべきもの」です。2026年時点では、INPIT事業再編計画支援事業補助金（上限650万円・知財戦略・M&A支援）が新たに加わり、知財を活用した事業承継の選択肢が広がっています。

事業承継の補助金の探し方

事業承継の補助金は、承継の方法（親族内・従業員承継・M&A）と費用の種類（専門家報酬・DD費用・知財戦略費）によって使いやすい補助金が変わります。まず自社の承継パターンを整理してから候補を絞るのが近道です。

承継パターンを決める

親族内承継・従業員承継・M&A（第三者承継）のどれかによって、使える補助金と申請タイミングが変わります。まず方向性を決めることが先決です。

支援センターに無料相談

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談でき、地域の補助金情報や専門家紹介も行っています。補助金申請の前に一度相談するのが得策です。

補助金の交付決定を先に受ける

専門家への依頼・契約は補助金の交付決定後に行うのが原則。先に契約してしまうと補助対象外になるため、スケジュールを逆算して動く必要があります。

対象経費の見積もりを揃える

M&Aアドバイザリー費用・デューデリジェンス費用・契約書作成費用などが主な対象経費。申請前に専門家から概算見積もりを取っておくと申請書が作りやすくなります。

探すときのコツ

東京都の事業承継支援助成金は、専門家への相談・契約前に申請するのが原則。先に専門家と契約してしまうと対象外になるため、補助金の交付決定後に着手することを必ず確認してください。
国の事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新型」「専門家活用型」「廃業・再チャレンジ型」の3類型に分かれます。M&Aアドバイザリー費用は専門家活用型が対象で、上限600万円（補助率2/3）。類型の選択を間違えると対象外になるため、公募要領で確認を。
INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和8年度・active）は、知的財産を活用した事業再編・M&Aを支援する補助金です。知財デューデリジェンス費用・IPランドスケープ費用が補助対象になります。上限650万円（補助率2/3）で、2026年12月18日が申請期限です。
各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談でき、マッチングや専門家紹介も行います。補助金申請の前にまずここに相談すると、地域の補助金情報もあわせて得られます。
デューデリジェンス費用は補助対象の中でも金額が大きくなりやすい経費。財務DD・法務DDともに補助対象になるケースが多いため、見積もりを早めに取り補助金申請の計画に組み込むのが有効です。
M&A仲介会社への着手金・成功報酬も補助対象になりますが、仲介会社が補助金の「登録機関」要件を満たしている必要があります。契約前に補助金事務局への登録状況を確認してください。

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