INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

本補助金の対象は「特定中堅企業者」に限定されており、中小企業基本法で定義される中小企業は対象外です。中小企業の場合は、INPIT外国出願補助金や、中小企業庁の各種補助金制度の活用を検討してください。知財総合支援窓口では無料の知財相談も受けられます。

産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定は、主務大臣（事業の所管省庁）に申請します。事業再編計画には、再編の目的、具体的な計画内容、実施期間等を記載する必要があります。認定手続きには数か月を要するため、本補助金の申請を見据えて早期に準備を開始してください。

工業所有権の保護・活用に関する調査事業が対象です。特許ポートフォリオの分析、知財デューデリジェンス、侵害リスク調査、ライセンス戦略の策定支援、商標・ブランド戦略の検討など、事業再編に関連する知財課題を扱う調査であれば幅広く対象となります。

補助金は後払い（精算払い）方式です。交付決定後に調査事業を実施し、完了報告書の提出と検査を経て補助金が支払われます。調査事業の委託費用は一旦自社で立て替える必要があるため、資金計画に織り込んでおいてください。

社内人件費は補助対象外のため、自社の知財部門が実施する調査は補助の対象になりません。外部の知財コンサルティング会社、特許事務所、弁護士事務所等への委託費用が補助対象となります。社内調査と外部委託を組み合わせ、外部委託部分について本補助金を活用するのが一般的です。

補助対象期間は交付決定日から年度末までが原則です。複数年にわたる調査の場合は、年度ごとに区切って申請するか、年度内に完了する範囲で調査計画を策定する必要があります。詳細はINPIT知財活用支援センターにお問い合わせください。

本補助金は事業再編に伴う知財調査に特化しているため、他の知財関連補助金との棲み分けが明確です。INPIT外国出願補助金（出願補助・中間手続補助）は外国での権利化を支援する制度であり、本補助金で明らかになった知財課題への対応策として外国出願を行う場合に組み合わせが有効です。また、事業承継・引継ぎ補助金は事業承継に伴う諸経費を支援する制度で、M&A型の事業再編では両制度の併用を検討できます。ただし、同一経費への二重補助は禁止されているため、知財調査費用は本補助金、その他の事業承継関連費用は事業承継補助金というように、経費項目を明確に切り分ける必要があります。中小企業庁の経営力強化支援事業なども、知財を含む経営課題全般の専門家派遣として活用できる場合があります。