総合支援資金（世田谷区社会福祉協議会）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、失業により生計維持が困難になった世帯を支援するための貸付制度です。国が定める生活福祉資金貸付制度の一環として、世田谷区社会福祉協議会が実施しています。
求職活動中の生活費（単身月額15万円以内・最長6か月）、公共料金滞納の支払い費用（最大60万円）、住宅入居費（最大40万円）の3種類があります。申込から貸付まで約1ヶ月かかるため、早めの相談が重要です。
まずはぷらっとホーム世田谷にお電話ください。
対象者・申請資格
対象者
- 生計中心者が離職した世帯
- 離職後2年以内
- 就労収入で6ヶ月以上生計維持していた65歳未満の方
貸付条件
- 他の公的給付または公的な貸付を受けることができないこと
- 資金貸付により自立した生活が営めること
- 返済能力があること
申請条件
（1）離職後2年以内であること、（2）就労収入で6ヶ月以上生計維持していた65歳未満の方、（3）他の公的給付または公的な貸付を受けることができないこと、（4）資金貸付により自立した生活が営めること
申請方法・手順
申請手順
1. ぷらっとホーム世田谷（03-3419-2611）に電話 2. 事前予約の上、窓口で相談 3. 必要書類を揃えて申請 4. 審査（申込から貸付まで約1ヶ月）
注意事項
- 窓口相談には事前予約が必要
- 他の貸付との併用不可の場合あり
必要書類
身分証明書、通帳等（詳細は窓口で確認）
お問い合わせ
ぷらっとホーム世田谷 電話：03-3419-2611 FAX：03-6453-2811
東京都の生活支援関連給付金
令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
1世帯あたり2万円
令和7年12月22日（基準日）に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
住居確保給付金（世田谷区）
(1)家賃補助：最長9か月の家賃 (2)転居費用補助：転居費用（詳細は窓口で確認）
(1)家賃補助：離職・廃業・個人の責によらない収入減少により賃貸住宅の喪失または喪失のおそれがある方 (2)転居費用補助：世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、安い住宅への転居で家計改善が見込まれる方
せたがや若者フェアスタート事業（給付型奨学金・資格等取得支援・家賃支援・医療費支援）
給付型奨学金：上限50万円、資格等取得支援：上限10〜30万円、家賃支援：月額上限3万円、医療費支援：年額上限3万6千円
18歳以降に世田谷区内の児童養護施設等を退所した方、または世田谷区児童相談所・子ども家庭支援センターの支援を受けた39歳以下の若者で、親族によるサポートを受けられず自力で生計を維持している方
暮らし応援給付事業（5,000円相当のポイントまたは区内共通商品券）
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた個人（18歳以上）
住居確保給付金（江東区）
家賃相当額（上限あり）
離職・廃業後2年以内、または個人の責に帰すべき理由・意思によらず収入が減少し、住居を失うおそれのある方で、所得・資産要件を満たす方
住居確保給付金（中央区）
家賃相当額（上限：単身世帯69,800円、2人世帯75,000円等、世帯人数に応じる）を原則3ヶ月、最大9ヶ月間支給
離職・廃業または休業等により収入が減少し、現に住居を失っているか失うおそれのある方で、収入や資産が一定以下であること。誠実かつ熱心に求職活動を行う意欲のある方。
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