室谷さん、今日は新宿区が子育てファミリー向けにやってる「次世代育成転居助成」を教えていただきたいんですが、これってざっくりどんな制度なんですか?
新宿区内で民間の賃貸住宅から民間の賃貸住宅に引っ越す子育て世帯に、家賃の差額と引越し費用を丸ごと助成してくれる制度です。子どもが中学生以下の世帯が対象で、令和8年度は15世帯が募集枠になってます。
そうなんですよ。だから予定登録申請者が15世帯に達した時点でその年度の募集は終わります。「引越しを考え始めたら即アクション」が鉄則です!
2種類あって、ざっくり言うと引越し前後の家賃が上がった分(差額)を月3万5千円まで最長2年間、それに加えて引越し業者費用を10万円まで出してもらえます。合計で最大94万円くらいになります!
次世代育成転居助成 助成額の比較表
2つの助成が合わさる仕組みです。まず家賃差額助成から説明すると、引越し前の家賃と引越し後の家賃の差額(上昇分)を月額上限3万5千円まで、最長2年間助成します。
| 助成の種類 | 助成内容 | 上限額 | 支給方法 |
|---|
| 家賃差額助成 | 転居前後の家賃差額(上昇分) | 月額3万5千円まで・最長2年 | 3か月ごと後払い |
| 引越し費用助成 | 引越し業者への実費 | 10万円まで | 決定後一括後払い |
| 合計(最大) | - | 94万円 | - |
家賃差額って、たとえば今8万円の家賃で、引越し先が11万円だったら差額は3万円ですよね?
そのとおりです!その場合、差額3万円が毎月助成対象になります。もし差額が3万5千円以上ある場合は、上限の3万5千円が支給されます。2年間で計算すると、最大で3万5千円×24か月=84万円の家賃助成になりますね。
なるほど!それに引越し費用の10万円が加わって、最大94万円ということですね。
その通りです。ただし、助成金は雑所得として課税対象になるので、確定申告が必要になる場合があります。もらえるお金が増えるのはうれしいですが、年度末の申告は忘れずに。
あります!住宅の一部を事務所として経費計上している場合、その部分は助成の対象外になります。事務所部分を除いた住居部分だけで面積要件・家賃要件を満たす必要があります。
対象者の条件を詳しく教えてください。かなり細かいんじゃないかと思って。
世帯要件と居住要件と住宅要件、あと所得要件がセットになっています。一つずつ見ていきましょう。
まず世帯要件。義務教育修了前(中学生以下)の子どもを税法上扶養し、同居している世帯が対象です。妊娠中の場合は、本申請までに出生できる見込みがあれば予定登録申請できます。
そうです。「中学生以下」という点が重要です。次に居住要件として、予定登録申請の時点で新宿区内に引き続き1年以上居住していることが必要です。区外から移ってきたばかりだと申請できません。
かなり細かいですよ!転居先の住宅は新耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合していること、最低居住面積を満たすこと、月額家賃が世帯人数別の上限以下であること、この3点が必須です。
| 世帯人数 | 最低居住面積 | 月額家賃上限 |
|---|
| 2人 | 30㎡ | 18万円 |
| 3人 | 40㎡ | 18万円 |
| 4人 | 50㎡ | 18万円 |
| 5人 | 60㎡ | 21万5千円 |
面積の計算式が「10㎡×世帯人数+10㎡」なんですね。
そうです。ただし子どもの年齢によって人数の計算が違ってきます。3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人として計算するんです。なので実際には各家庭の状況によって変わります。詳細は住宅課窓口に相談するのがベストです。
あります。令和7年中(2025年中)の世帯総所得が基準以下であることが条件です。
| 扶養親族の人数 | 総所得金額の上限 |
|---|
| 1人 | 540万円以下 |
| 2人 | 578万円以下 |
| 3人 | 616万円以下 |
| 4人 | 654万円以下 |
| 5人 | 692万円以下 |
そうです。また住民税・家賃を滞納していないこと、生活保護や住居確保給付金を受給していないことも条件です。あと、過去に新宿区の多世代近居同居助成や本制度を受けていた場合はもう申請できません。
- 区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅への転居(原則ケース)
- 離婚または配偶者との死別で新たにひとり親となる場合も対象(一部要件が緩和)
- 公的住宅(都営・区営・UR賃貸等)は対象外
- 社宅・寮・法人名義の住宅は対象外
在留資格が「永住者」「定住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」であれば申請できます。
わかりました。では次は申請の流れを教えてください。
次世代育成転居助成 申請フロー図
申請方法が2段階になってると聞きましたが、どういうことですか?
これが最大のポイントです!賃貸借契約を結ぶ前に「予定登録申請」をしておかないと、あとから申請できません。契約してから「助成を受けよう」と思っても手遅れです!
区のパンフレットにも「★★★ 必ず、賃貸借契約及び引越し前の予定登録が必要です。★★★」と書かれているくらい大事なポイントです。引越し先を探し始めた段階で、まず住宅課に相談するのが正解です。
予定登録申請(引越し先の賃貸借契約前・引越し前に住宅課窓口または郵送で申請)
予定登録の審査・決定通知の受領(申請受理日の翌日から3か月後の月末が有効期限)
新しい住宅の賃貸借契約・引越し・住民票の転入届出(有効期限内に全て完了)
本申請(転居後30日以内に住宅課窓口または郵送で申請)
助成決定通知・支給請求書・口座振替依頼書の受領・提出
助成金の口座振込(引越し費用は請求後一括、家賃差額は3か月ごと後払い)
予定登録からどのくらいの期間で全部終わらせないといけないんですか?
予定登録申請が受理された翌日から3か月後の月末までに、契約・引越し・住民票移動・本申請を全部完了させる必要があります。かなりタイトなスケジュールです。余裕をもって動いてください。
本申請には助成申請書、転居後の住民票、転居先の賃貸借契約書、新耐震基準適合書類、専有面積確認書類、引越し費用の領収書などが必要です。書類の不備があると審査が進みませんので、早めに確認しておきましょう。
- 賃貸借契約を結んだ後の予定登録申請は受け付け不可
- 引越し後の予定登録申請も受け付け不可
- 本申請は転居後30日以内が厳守期限
- 有効期限(3か月)を過ぎると自動的に申請無効
新宿区都市計画部住宅課居住支援係(次世代育成担当)です。電話番号は03-5273-3567で、直通のダイヤルインです。窓口は新宿区役所本庁舎7階15番窓口、郵送の場合は〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所本庁舎住宅課宛てになります。
全額口座振込です。引越し費用は本申請後、請求に基づいて一括で後払い。家賃差額は3か月ごとに家賃の支払い確認をした上で後払いされます。
そうです。振込完了まで提出から約3〜4週間かかります。先払いはされないので、引越し時の費用はいったん自己負担しておく必要があります。
- 3か月ごとに家賃支払いの領収書等を提出
- 住宅課が確認後、請求ベースで振込
- 助成期間は最長2年間(末子の中学卒業・住宅購入・区外転出等で終了)
- 振込は金融機関を通じた口座振込のみ
助成期間の2年が終わる前に引越ししたら助成はどうなりますか?
終わります。末子(一番下の子ども)が中学校を卒業した時点、住宅を購入した時点、区外に転出した時点など、要件を満たさなくなった時点で助成は打ち切りになります。
最後に、みんなが気になりそうな質問をいくつか聞かせてください!
賃貸契約を先に結んでしまったんですが、申請できますか?
残念ながら、それはできません。予定登録申請は必ず賃貸借契約前かつ引越し前に行う必要があります。これを知らずに契約してしまう方が多いので、引越しを検討し始めた段階ですぐに住宅課に連絡することをおすすめします。
今年度はもう15世帯の枠が埋まっているかどうか、どうやって確認できますか?
住宅課に電話(03-5273-3567)か窓口で確認できます。随時受付なので、申し込もうとしたときにはすでに埋まっているケースもあります。早めに問い合わせを!
はい!離婚または配偶者との死別で新たにひとり親となる場合、現住宅が民間賃貸住宅でなくても(配偶者所有の住宅や社宅など)申請できる場合があります。ただし詳細はケースバイケースなので、事前に窓口相談が必須です。
助成金に税金がかかるのは知りませんでした。どれくらい引かれるんですか?
助成金は雑所得として所得税の対象になります。税率は所得によって違いますが、確定申告で申告する必要があります。税務署か税理士に相談してみてください。受け取り金額が多い場合は特に注意が必要です。
在留資格が「永住者」「定住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」などであれば申請できます。在留資格が要件を満たしているか確認してから申請しましょう。
- 新宿区や行政機関が電話でATM操作を指示することは絶対にありません
- 「助成金を受け取るために手数料が必要」という案内は詐欺です
- 個人情報(口座番号・マイナンバーなど)を電話で聞くことは原則ありません
- 不審な電話やメールを受けた場合は、必ず公式の電話番号(03-5273-3567)に確認してください
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 次世代育成転居助成 |
| 対象者 | 義務教育修了前(中学生以下)の子を扶養する新宿区内在住の子育てファミリー世帯 |
| 給付額(最大) | 家賃差額(月3万5千円×最長2年) + 引越し費用(10万円まで) = 最大94万円 |
| 申請期間 | 随時(令和8年度募集15世帯・予定数到達で終了) |
| 申請先 | 新宿区都市計画部住宅課居住支援係(窓口・郵送) |
| 電話 | 03-5273-3567 |
| 公式ページ | 新宿区公式 |
ありがとうございました!この制度、子育て世帯にはかなり使える制度ですね。
15世帯限定なので、引越しを考えている方は早めに住宅課に問い合わせることが大事です。ただし、必ず賃貸契約の前に予定登録申請をすることを忘れずに!
あります!住居確保給付金という制度もあって、こちらは離職などで経済的に困窮して住居を失いそうな方に家賃相当額を支給します。今回の転居助成とは対象者が異なりますが、住まいに関する支援策として一緒に知っておくといいですよ。
住居確保給付金(家賃補助)や
住居確保給付金(転居費用補助)なども参考にしてみてください。
東京都の他の区でも同様の制度を調べてみると、さらに選択肢が広がりそうですね。
その通りです。東京都内の各区市で子育て支援の独自制度を用意しているケースが多いです。
東京都の給付金・補助金一覧でまとめて確認してみてください!