受付中子育て・出産

出産費用の助成(港区)

東京都

基本情報

給付額最大31万円(1人出産時)。助成金算出上限額:1人81万円、双子129万円、三つ子177万円。出産育児一時金等を差し引いた額を助成。
申請期間出生日から1年以内
対象地域東京都
対象者出産した子どもの父または母で、①出産前から出産後も港区に1年以上継続居住 ②産まれた子どもも出生日から港区在住・保護者と同居 ③母が日本の公的な健康保険に加入している方。生活保護受給者は対象外。
申請方法出産後、必要書類を添付し、出生日から1年以内に①各総合支所区民課保健福祉係へ持参 ②郵送(子ども若者支援課子ども給付係へ) ③マイナポータルによる電子申請のいずれかで申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、出産費用の経済的負担を軽減するための港区独自の助成制度です。出産育児一時金(50万円)では賄いきれない出産費用を、最大31万円まで助成します(1人出産・上限81万円の場合)。
港区に1年以上継続して在住しており、産まれた子どもも港区に住民登録がある家庭が対象です。出生後1年以内に申請する必要があります。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 出産した子どもの父または母
  • 出産前から出産後も港区に住民登録があり、申請日まで1年以上継続居住していること
  • 産まれた子どもが出生日から港区に住民登録があり、保護者と同居していること
  • 母が日本の公的な健康保険に加入していること

対象外となる場合

  • 生活保護受給者
  • 外国籍の両親が海外で里帰り出産(要事前相談)

助成金の計算例

例)1人出産・費用80万円:出産育児一時金50万円+助成30万円 例)1人出産・費用90万円:出産育児一時金50万円+助成31万円+自己負担9万円

申請条件

①出産前から出産後も港区に1年以上継続して住民登録があること ②産まれた子どもも出生日から港区��住民登録があり保護者と同居していること ③母が日本の公的な健康保険に加入していること(令和5年4月1日以降の出産から適用)

申請方法・手順

1

申請期限

出生日から1年以内(遅れると受け取れなくなるので注意)

2

申請方法

① 各総合支所区民課保健福祉係の窓口へ持参 ② 子ども若者支援課子ども給付係へ郵送(〒105-8511 東京都港区芝公園1-5-25) ③ マイナポータルによる電子申請

3

必要書類(必須)

  • 出産費用助成支給申請書(区窓口またはダウンロード可)
  • 出産費用の領収書写しと明細書写し
  • 母の健康保険証写し等
  • 出産育児一時金の受給証明(直接支払制度利用明細書等)

必要書類

①出産費用助成支給申請書 ②出産費用の領収書(写)と明細書(写) ③母の加入保険がわかるもの ④出産育児一時金の受給証明(直接支払制度利用明細書等)

よくある質問

帝王切開の場合も助成されますか?

はい、帝王切開等保険診療の費用も助成対象です。高額療養費が支給される場合は、出産費用から差し引いた金額で算定します。

海外出産でも対象になりますか?

外国籍の両親が海外で里帰り出産した場合は、出生後初めて日本に子どもの住民登録をした日から保護者の住所に住民登録があれば対象となる場合があります。事前に相談してください。

双子の場合はいくら助成されますか?

双子の場合は助成金算出上限額が129万円になります。出産育児一時金(100万円)を差し引いた最大29万円が助成されます。

死産・流産の場合も対象ですか?

妊娠85日以上(出産育児一時金の支給対象)の死産・流産の場合は申請の対象となります。

無痛分娩は対象ですか?

無痛分娩費用も対象です。ただし東京都の無痛分娩費用助成を申請する場合は、その決定通知書も必要となります。

お問い合わせ

子ども家庭支援部子ども若者支援課子ども給付係 電話:03-3578-2433

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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世田谷区内に住所があり、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日まで(高校3年生相当)の、国民健康保険または社会保険に加入している児童

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月額13,500円(児童1人につき)

父または母のいないひとり親家庭等の子ども(18歳到達後最初の3月31日まで)を養育している方。離婚・未婚・死亡・生死不明等の理由による。所得制限あり。

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子ども医療費助成(中央区)

保険診療の自己負担分(通院・入院・入院時食事療養標準負担額)を全額助成

中央区内に住所があり、健康保険に加入している子どもを養育する保護者。対象は0歳〜18歳到達後最初の3月31日(高校卒業相当)まで。

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