奨学のための給付金、どんな制度ですか?

佐藤
編集長
室谷さん、「奨学のための給付金」って聞いたことがある方も多いと思うんですけど、これって高校の授業料を払ってもらえる制度なんですか?

室谷
代表取締役
あ、そこよく混同されるんですよ!授業料は「就学支援金」という別の制度でカバーされていて、この「奨学のための給付金」は授業料以外の教育費を支援するものなんです。教科書代とか、学用品費とか、修学旅行費とか、そういう部分ですね。

佐藤
編集長
なるほど!授業料と別に、それ以外の費用にも支援があるんですね。

室谷
代表取締役
そうなんです。平成26年度(2014年度)からスタートした制度で、東京都教育委員会が実施しています。国公立の高等学校に通う低所得世帯の保護者を対象にしていて、返済不要の給付金ですよ。

佐藤
編集長
返済不要!それはうれしいですね。

室谷
代表取締役
はい!奨学金って名前がついてるから「借りるもの」と思われることもあるんですが、もらえるお金です。一切返す必要がありません。
支給額はいくら?世帯区分で変わります


佐藤
編集長
具体的にはいくらもらえるんですか?

室谷
代表取締役
世帯の状況によって変わります。一番大きいのが、住民税非課税世帯で全日制・定時制に通っている場合の年額143,700円ですね。
| 世帯区分 | 全日制・定時制(年額) | 通信制(年額) |
|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 32,300円 | 50,500円 |
| 住民税非課税世帯 | 143,700円 | 50,500円 |
| 専攻科(所得割10万5,500円未満) | 10,100円 | - |

佐藤
編集長
通信制は全日制より少ないんですね。それはなぜですか?

室谷
代表取締役
通信制は登校日数が少なく、修学旅行費や校外活動費の発生が少ないことが理由とされています。ただ、生活保護世帯の通信制は50,500円で、非課税世帯の全日制(143,700円)との差が大きいように見えますが、これは制度の設計上の数字ですね。

佐藤
編集長
なるほど。ちなみに「生業扶助」って何ですか?

室谷
代表取締役
生活保護の中の一種類です。生活保護にはいくつかの扶助(生活扶助・住宅扶助・教育扶助など)があって、その中で「生業扶助」とは就労に必要な技術習得などを支援するものです。高校生のいる生活保護世帯はこれを受けているケースが多いんです。

佐藤
編集長
奥が深い!じゃあ「自分は対象かどうか」をどう判断すればいいでしょうか?
「自分は対象?」判断のポイント
対象者の3つの要件(すべて満たす必要あり)
- 要件1: 国公立高等学校等に通う高校生の保護者(保護者が東京都内に住所があること)
- 要件2: 高等学校等就学支援金・学び直し支援金などの受給資格がある高校生がいること
- 要件3: 生活保護受給世帯 OR 住民税所得割が非課税(0円)の世帯

佐藤
編集長
「住民税所得割が非課税」というのはどういう状態ですか?

室谷
代表取締役
保護者全員の「住民税の所得割」がゼロ円ということです。住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があって、所得が一定以下の場合に所得割がゼロになります。住民税の通知書を見て「所得割額」の欄が0円かどうか確認できますよ。

佐藤
編集長
それで確認できるんですね!

室谷
代表取締役
はい。ただ、保護者が複数いる場合は保護者全員の所得割がゼロでなければいけません。片方だけゼロでは対象外なので注意が必要です。

佐藤
編集長
厳しいんですね。対象にならない人のパターンも教えてもらえますか?
給付金が支給されないケース
- 平成25年度(2013年度)以前に現在の高等学校等に入学した方(制度開始前の入学者)
- 基準日(令和7年7月1日)時点で4月から翌年3月まで全期間、休学または留学許可を受けている方
- 児童福祉施設等に措置入所していて、見学旅行費・特別育成費が措置されている方
- 同種の給付金を他の都道府県から既に受給している方

佐藤
編集長
制度の対象となる高校の種類も確認したいのですが。

室谷
代表取締役
東京都の国公立高等学校等が対象です。具体的には都立高校や国立高校ですね。私立高校は対象外で、私立専用の「東京都私立高等学校等奨学給付金」という別制度があります。また、東京都立産業技術高等専門学校も別扱いになっています。

佐藤
編集長
それは間違えそうですね!自分がもらえる金額を知ったところで、次は申請の話をお願いします。
申請の流れと必要書類

1在学する学校の種類を確認する(都立高校か、それ以外の国公立か)
2必要書類を準備する
3都立高校はオンライン申請システムから、都立以外は学校を通じて申請
4審査・認定を待つ
5指定口座に振込

佐藤
編集長
都立と都立以外で申請方法が違うんですね!

室谷
代表取締役
そうなんです。都立の高等学校等は都立高等学校オンライン申請受付システムから直接申請できます。令和6年2月29日からオンライン申請が始まっていて、利便性が上がりましたね。

佐藤
編集長
都立以外の場合は?

室谷
代表取締役
同じオンラインシステムから申請もできますが、申請書に在学する学校の校長から証明(押印)をもらう必要があります。また書類の提出先が学校ではなく、東京都教育庁の都立学校教育部高等学校教育課経理担当になるのでご注意ください。

佐藤
編集長
必要書類を教えてください。

室谷
代表取締役
まず全員共通の書類として、オンライン申請での受給申請と、支払金口座振替依頼書+通帳の写しが必要です。通帳は金融機関コード・支店コード・口座番号・口座名義人が確認できるページをコピーしてください。

佐藤
編集長
生活保護世帯の場合は追加書類がありますか?

室谷
代表取締役
はい。「生業扶助受給証明書」が必要になります。福祉事務所が発行するものですが、「生業扶助受給」の記載がある生活保護受給証明書でも代用できます。証明書の発行日が令和7年7月1日以降のものを使ってください。

佐藤
編集長
非課税世帯の場合はどうですか?

室谷
代表取締役
非課税世帯の方は、マイナンバー収集台紙(都立学校経営企画室でのみ配布)と住民票の写しが必要です。ただ、就学支援金等の申請で既に提出済みの書類は再提出不要ですよ。もし何らかの事情でマイナンバー収集台紙を提出できない場合は、令和7年度住民税(非)課税証明書や特別徴収税額通知書などで代替できます。

佐藤
編集長
それは助かりますね!申請期限はいつまでですか?
申請期限と振込スケジュール
令和7年度の申請期間(令和8年度は現在検討中)
- 通常申請: 7月1日〜9月15日
- 一部早期給付(第1学年新入生のみ): 4月1日〜6月30日
- 家計急変申請: 4月1日〜翌年1月9日

佐藤
編集長
新入生は早めに申請できるんですね!

室谷
代表取締役
そうです!入学直後は制服代や教科書代など出費が重なりますよね。その負担を少し前倒しして軽減するための制度です。ただし、令和7年度の申請はすでに終了しています。令和8年度(2026年度)の申請については、制度内容が現在検討中で、東京都教育委員会のホームページが更新次第、確認するようにしてください。

佐藤
編集長
確認のために毎年チェックが必要なんですね。「基準日」というのも先ほど出てきましたが、これは何ですか?

室谷
代表取締役
給付金の対象かどうかを判定するタイミングのことです。令和7年度の場合は令和7年7月1日が基準日で、この日時点での世帯状況(生活保護受給中か、住民税が非課税か、東京都内に住所があるか)で判定されます。

佐藤
編集長
なるほど。7月以降に入学した場合は?

室谷
代表取締役
7月以降の入学者は入学日が基準日になります。転入や留学から帰国した場合なども同様の扱いですね。

佐藤
編集長
それを知らないで申請を諦めてしまう人がいそうですね。あと、家計が急変した場合はどうすれば?

室谷
代表取締役
申請時期が過ぎてしまった後に家計が大変になった場合は、「家計急変世帯への給付」として4月1日から翌年1月9日まで随時申請できます。親の失業や病気などで急に収入が減った場合でも制度を使えるようになっています。在学する学校や東京都教育庁に相談してみてください。
振込はいつ?受取方法の確認

佐藤
編集長
申請が通ったら、いつ振り込まれるんですか?

室谷
代表取締役
審査・認定後に指定の口座に振込されます。通常申請(7月〜9月15日受付)の場合は年度内(2026年3月まで)に振込が行われます。具体的な振込日は在学する学校や東京都教育庁に確認するのが確実です。

佐藤
編集長
口座は誰名義のものを準備すればいいですか?

室谷
代表取締役
申請者(保護者)の名義の口座ですね。支払金口座振替依頼書に記入して、通帳の写しを添付します。ゆうちょ銀行も含め、ほとんどの金融機関の口座が使えますよ。

佐藤
編集長
わかりました!では制度の詳細をまとめましょうか。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東京都国公立高等学校等奨学のための給付金 |
| 対象者 | 東京都内在住の保護者で、国公立高等学校等に通う高校生がいる生活保護世帯・住民税非課税世帯 |
| 支給額(最大) | 年額143,700円(非課税世帯・全日制) |
| 基準日(令和7年度) | 令和7年7月1日 |
| 申請期限(通常) | 7月1日〜9月15日 |
| 申請方法 | 都立高校:オンライン申請 / 都立以外:学校経由または都立オンラインシステム |
| 提出先(都立) | 在学する都立学校の経営企画室 |
| 提出先(都立以外) | 東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当 |
| 問い合わせ | 03-5320-6788 |
| 公式ページ | 東京都教育委員会 |
給付金詐欺にご注意ください
- 「奨学給付金の手続きをする」という名目でATMに誘導されることは一切ありません
- 電話で口座番号や暗証番号を聞くことは絶対にありません
- 東京都教育委員会や学校からの公式連絡は必ずオンラインシステムや書面で行われます
- 不審な電話・メッセージを受けた場合は東京都教育庁(03-5320-6788)に連絡してください
よくある質問

佐藤
編集長
最後に、よくある疑問をQ&A形式でまとめてもらえますか?

室谷
代表取締役
もちろんです!実際によく聞かれる質問をまとめましたね。

佐藤
編集長
「私立高校でも使える?」ってよく聞かれそうですね。

室谷
代表取締役
私立高校は対象外です。私立高校専用の「東京都私立高等学校等奨学給付金」(東京都私学財団が実施)という別制度があるので、そちらをご確認ください。

佐藤
編集長
転校した場合はどうなりますか?

室谷
代表取締役
基準日(令和7年7月1日)時点での在学校が基準になります。転校した場合は新しい在学校を通じて申請する形になりますね。転校後の学校に相談してみてください。

佐藤
編集長
毎年申請が必要ですか?

室谷
代表取締役
はい、毎年申請が必要です。高校1年生から3年生の各年度に申請する必要があります。一度申請すれば自動的に翌年も支給されるわけではないので、毎年7月〜9月15日の申請期間を忘れずにチェックしてください。
関連する支援制度もチェック!

佐藤
編集長
この給付金の他にも、高校生の教育費支援に関連する制度はありますか?

室谷
代表取締役
ありますよ!区独自の奨学資金や高校生への応援手当なども各自治体で実施しています。
| 制度名 | 対象 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 文京区奨学資金(高等学校等) | 文京区在住の高校生 | 最大10万円の奨学資金 |
| 足立区高校生世代応援支援金 | 足立区在住の高校生世代 | 応援支援金 |
| 大田区大学等進学応援基金による給付奨学金 | 大田区・大学進学希望者 | 給付奨学金 |

佐藤
編集長
住んでいる区によって違うんですね。

室谷
代表取締役
そうなんです!市区町村によって独自の支援制度がある場合があるので、住んでいる自治体のホームページや窓口でも確認してみてください。東京都の給付金・補助金を探すなら東京都の給付金・補助金の一覧も参考にしてみてください!