受付中全国対象生活支援
住居確保給付金
東京都
基本情報
給付額実家賃額（上限あり）。単身の場合: 月額84,000円を上限に実際の家賃額
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者離職または事業廃止から2年以内の方、あるいは現在就業中で給与等が個人の責任や都合によらない理由で減少した方。賃貸住宅に居住し、住居を失ったまたは失うおそれのある方。離職前に主として世帯の生計を維持していた方。収入・資産・就労の各要件を満たす方。
申請方法事前に地域福祉課へ電話で相談後、窓口で申請
この給付金のまとめ
この給付金は、失業や収入減少により住居を失うおそれがある方を対象に、家賃相当額を最長9か月間（一定条件で延長可）支給する国の制度です。生活困窮者自立支援法に基づき、青梅市の地域福祉課が窓口となっています。
単身の場合は月額84,000円を上限に実際の家賃が支給され、支給期間中は求職活動や就労支援を受けながら安定した住まいを確保できます。突然の離職や収入減少で家賃の支払いが困難になった方は、まず電話で相談することをお勧めします。
コロナ禍以降、対象範囲が拡大されており、就業中でも収入が一定基準以下に減少した方も申請できます。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 離職または事業廃止から2年以内の方
- 現在就業中でも、給与等が個人の責任や都合によらない理由で減少し、離職と同程度の状況にある方
- 賃貸住宅（民間賃貸・公営住宅等）に居住している方
- 住居を現に失っている、または失うおそれが高い方
- 離職前に主として世帯の生計を維持していた方
各種要件の概要
- 収入要件: 申請月の世帯収入合計が一定基準以下
- 資産要件: 世帯の預貯金が一定額以下
- 就労要件: ハローワーク等への求職申込みを行い、誠実かつ熱心に就労活動をする意思がある
申請条件
- 離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれがある
- 賃貸住宅に居住している
- 離職後2年以内、または現在就業中で給与等が個人の責任や都合によらず減少した
- 離職前に主として世帯の生計を維持していた
- 収入要件・資産要件・就労要件を満たしている
- 誠実かつ熱心に求職活動を行う意思がある
申請方法・手順
1
申請の流れ
- まず青梅市地域福祉課に電話して事前相談の予約をする（事前相談は必須）
- 窓口で支援員との面談を行い、制度の説明を受ける
- 申請書類（申請書、収入申告書等）を受け取り記入する
- 必要書類（離職票・通帳・賃貸借契約書・収入証明等）を揃えて窓口に提出する
- 審査後、支給決定通知が届く
- 支給期間中はハローワークへの求職申込みと月1回以上の面談・活動報告が必要
- 最長原則3か月（延長で最大9か月）支給される
必要書類
離職票・廃業届等の離職・廃業を確認できる書類、通帳、賃貸借契約書、収入・資産を確認できる書類
よくある質問
申請に事前相談が必要とのことですが、電話だけで大丈夫ですか？
はい、まず電話で相談予約をしてください。その後、窓口での面談を経て正式な申請手続きに進みます。いきなり窓口に来ても申請できない場合があるため、必ず事前電話を忘れずに。
在職中でも申請できますか？
はい、現在働いていても給与等の収入が個人の責任や都合によらない理由で減少し、収入が一定基準以下になった場合は申請できます。コロナ禍以降に拡大された対象要件です。
支給額の上限はいくらですか？
単身の場合は月額84,000円が上限です。2人以上の世帯では上限額が異なります。実際の家賃額が上限を下回る場合は、実家賃額が支給されます。
支給期間はどれくらいですか？
原則3か月間で、要件を満たす場合は最大9か月まで延長が可能です。支給期間中は月1回以上の面談と求職活動の報告が必要です。
退職してからかなり時間が経っても申請できますか？
離職から2年以内であれば申請できます。ただし、審査には収入・資産・就労の要件確認があります。まずは地域福祉課にご相談ください。
お問い合わせ
青梅市 地域福祉課（事前電話相談必須）