受付中生活支援
国分寺市住居確保給付金（転宅費用補助）
東京都
基本情報
給付額転居費用（礼金・仲介手数料・前家賃・引越費用）の一部を補助
申請期間随時受付
対象地域東京都
対象者国分寺市在住で、離職・休業等により収入が著しく減少し生活困窮している方。家計改善のために転居が必要と認められ、①転居後に家賃が減少する、または②家賃が増加しても他支出削減で家計全体が改善される方。世帯収入が基準額＋家賃以下であること。
申請方法国分寺市 自立生活サポートセンターこくぶんじ（生活困窮者自立相談支援機関）に相談後、要件を満たす場合に申請。
この給付金のまとめ
この給付金は、令和7年4月から新設された生活困窮者向けの転宅費用補助制度です。離職や休業等で収入が著しく減少し、家計改善のための転居が必要な方に、礼金・仲介手数料・前家賃・引越費用などの転居費用を補助します。
生活困窮者自立相談支援事業での相談を経て、転居の必要性が認められた方が対象です。転居後に家賃が下がる場合、または家賃増加でも総支出が減る場合の両方が対象となります。
収入や資産の基準要件を満たす必要があります。
対象者・申請資格
対象となる方の条件（全て該当すること）
- 申請者や同世帯員の離職・休業等により世帯収入が著しく減少した
- 収入が著しく減少した月から申請日まで2年以内
- 世帯の生計を主として維持している
- 世帯収入額が基準額＋家賃額（収入基準額）以下
- 世帯の金融資産合計が基準額×6（最大100万円）以下
- 生活困窮者家計改善支援事業または自立相談支援事業で転居の必要性が認められた
- 転居後に家賃が減少する、またはその他支出削減で家計全体が改善される見込み
- 類似の公的給付（自治体等の転居支援）を受けていない
- 申請者・同世帯員が暴力団員でない
申請条件
- 収入が著しく減少した月から2年以内
- 世帯の生計を主として維持していること
- 世帯収入が収入基準額（基準額＋家賃相当額）以下
- 世帯の金融資産が基準額×6（最大100万円）以下
- 生活困窮者家計改善支援事業等で転居の必要性が認められていること
- 類似の公的支援を受けていないこと
申請方法・手順
1
相談・申請の流れ
1. まず自立生活サポートセンターこくぶんじ（生活困窮者自立相談支援機関）に相談 2. 家計改善支援または自立相談支援を受け、転居の必要性が認められる 3. 必要書類を揃えて申請 4. 審査後、補助決定
2
補助対象となる費用
- 礼金
- 仲介手数料
- 前家賃
- 引越費用
3
注意事項
各要件を全て満たす必要があります。まずは相談窓口に問い合わせてください。
必要書類
収入を証明する書類、金融資産残高がわかるもの、転居先・家賃がわかる書類など
お問い合わせ
自立生活サポートセンターこくぶんじ（国分寺市 健康福祉部 生活支援課内）