最大50.1万円｜高等学校等就学支援金（私立高等学校等）をわかりやすく解説

• 過去に高等学校等（公立高校を含む）をすでに卒業・修了している方
• 全日制課程の場合、36か月以上在籍している方（留年が続いた場合など）
• 定時制・通信制課程の場合、48か月以上在籍している方
• 特待生で授業料が全額免除されている方（授業料負担がゼロの場合は支給なし）

• 国の就学支援金は e-Shienから在学校経由で申請
• 都の授業料軽減助成金は東京都私学財団のホームページから別途申請

片方だけでは最大50.1万円には届きません。両方申請することが大切です！

保護者の方が入院・失業・離婚などで収入が大幅に減った場合、「家計急変支援制度」を利用できます。通常の申請時期を外れてしまっても申請可能なケースがあります。東京都私学就学支援金センター（電話 03-6743-5011）に相談してみてください。

就学支援金の手続きでATMの操作を求めることはありません。「就学支援金の受け取りのためにATMで手続きを」「個人情報を電話でお知らせください」という連絡は詐欺です。不審な連絡があった場合は、東京都私学就学支援金センター（03-6743-5011）または警察に相談してください。