立川市の新婚さん、最大30万円もらえるって知ってた？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、立川市に結婚した夫婦に最大30万円を補助する制度があるって聞いたんですけど、本当ですか？
室谷
代表取締役
ほんとうです！「立川市結婚新生活支援事業補助金」っていう制度で、新婚の住宅費用や引越し費用を最大30万円まで補助してくれるんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、30万円！それはすごいですね！
室谷
代表取締役
しかも国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して立川市が実施している制度なので、全国で同じ枠組みの制度をやっている自治体はけっこうあります。でも立川市が令和7年度に取り組んでいるのは一世帯あたり最大30万円の補助。令和7年度の予算総額は1,350万円です。
佐藤
補助金エージェント編集長
そんな大きな予算があるんですね。どんな人が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、令和7年4月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を出した夫婦で、年齢が夫婦ともに39歳以下、合計所得が500万円未満の方です。立川市に住んでいることも条件になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
所得の条件ってどうやって計算するんでしょう？
室谷
代表取締役
令和6年1月1日〜12月31日の夫婦の合計所得が500万円未満であることが条件です。奨学金を返済している場合は年間返還額を所得から差し引けるので、ちょっと有利になりますよ！
対象者の条件を全部チェック！
佐藤
補助金エージェント編集長
では対象になる条件を全部教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、全部で9つの条件があって、すべてを満たす必要があります。順番に確認していきましょう。
対象要件（全て満たすことが必要）
- 令和7年4月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
- 令和6年1月1日〜12月31日の所得の合計金額が500万円未満（貸与型奨学金返還額は控除可能）
- 新生活の拠点となる立川市の住所に夫婦ともに住民登録
- 3年以上立川市に住む意思があること
- 夫婦のいずれも市税の滞納がないこと
- 夫婦とも新居以外に住宅を所有していないこと
- 過去に結婚新生活支援事業の補助を受けていないこと
- 生活保護の住宅扶助等を受けていないこと
佐藤
補助金エージェント編集長
「3年以上立川市に住む意思があること」って、引っ越しちゃったらどうなるんですか？
室谷
代表取締役
補助金を受け取った後に3年以内に立川市外に転出した場合は、補助金の返還が求められる可能性があります。就職や家族の事情でやむを得ない場合は相談できますが、原則は3年間は立川市に住み続けることが前提です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！再婚の場合はどうですか？
室谷
代表取締役
再婚の場合も条件を満たしていれば申請できます。ただし「過去に結婚新生活支援事業の補助を受けていないこと」が条件なので、前の結婚の時にすでに同じ制度を利用していた場合は対象外になります。国や他の自治体で同様の補助を受けたことがある場合も同じです。
佐藤
補助金エージェント編集長
わかりました。じゃあ実際にいくらもらえるのか、もう少し詳しく教えてください！
いくらもらえる？補助対象の経費を確認しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
「最大30万円」って言っても、何に使えるお金なんですか？
室谷
代表取締役
補助の対象になる経費は4種類あります。住宅の購入費（建物部分のみ、土地代は対象外）、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者への支払い、そして住宅のリフォーム費用です。
佐藤
補助金エージェント編集長
土地代は対象外なんですね、覚えておかないといけませんね。
室谷
代表取締役
そうなんです！よくある勘違いポイントなので注意してください。対象になるのは令和7年4月1日〜令和8年3月31日に実際に支払った費用に限られます。
| 補助対象経費 | 具体例 | 土地代は？ |
|---|---|---|
| 住宅購入費 | 一戸建て・マンション購入 | 対象外（建物のみ） |
| 賃貸費用 | 家賃・敷金・礼金・仲介手数料 | - |
| 引越費用 | 引越業者への支払い | - |
| リフォーム費用 | 内装・設備改修 | - |
佐藤
補助金エージェント編集長
結婚式の費用とか、家具代は対象になりますか？
室谷
代表取締役
残念ながら結婚式の費用や家具・家電の購入費用は対象外です。あくまで「新生活の拠点となる住宅」に関する費用が対象になります。実費の合計が30万円未満の場合は、実費分しか補助されないことも覚えておいてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請期間はいつまでなんですか？
室谷
代表取締役
申請期間は令和7年7月1日〜令和8年3月31日です（閉庁日は除く）。ただし、予算の上限に達した時点で終了になります。令和8年2月末時点で予算残額は約490万円でした。早めに動いた方がいいですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
予算が尽きたら終わりなんですね、急がないと！申請方法を教えてください。
申請方法・必要書類
佐藤
補助金エージェント編集長
申請は窓口に行かないといけないんですか？
室谷
代表取締役
直接窓口に行くか、郵送でも申請できます。まず事前相談をおすすめします。必要書類が多いので、チェックシートを使って確認してから提出するのがスムーズです。
1
事前相談（任意） 立川市企画政策課（市役所2階45番窓口）に来庁または電話で相談。042-523-2111（内線2688）または直通042-528-4302。事前に相談しておくと申請がスムーズ。
2
必要書類を準備する 公式ウェブサイトから申請書類をダウンロードするか、窓口で入手して記入。「提出書類等チェックシート」で漏れがないか確認する。
3
申請書類を提出する 市役所2階45番窓口に直接持参するか、郵送で提出。郵送先は立川市企画政策課。
4
審査・通知 審査後、交付決定通知書が届く。
5
補助金の受け取り 請求書に記載の口座に補助金が振り込まれる。
佐藤
補助金エージェント編集長
必要な書類はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
主な書類は3種類です。「結婚新生活支援事業補助金交付申請書」「結婚新生活支援事業補助金請求書」「住居手当支給証明書」です。これに加えて、支払いを証明する領収書や住民票などの添付書類が必要になります。詳細は窓口に確認するか、公式サイトをチェックしてください。
| 必要書類 | 入手方法 |
|---|---|
| 補助金交付申請書 | 公式サイトDLまたは窓口 |
| 補助金請求書 | 公式サイトDLまたは窓口 |
| 住居手当支給証明書 | 公式サイトDLまたは窓口 |
| 支払いを証明する書類 | 領収書・契約書等 |
| 住民票 | 市区町村役場 |
申請・問い合わせ先
- 窓口: 立川市企画政策課（市役所2階45番窓口）
- 電話: 042-523-2111（内線2688）/ 直通 042-528-4302
- 郵送: 立川市企画政策課あて（市役所2階45番窓口 宛）
- 受付時間: 平日 閉庁日を除く（電話・窓口とも）
佐藤
補助金エージェント編集長
郵送で提出する場合の締め切りはどうなりますか？
室谷
代表取締役
令和8年3月31日が申請期限ですが、郵送の場合は当日消印有効か、必着かを事前に企画政策課に確認しておくことをおすすめします。また予算残額が少なくなってきた場合は早期に締め切りになる可能性もあるので、余裕を持って申請しましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
了解です！申請書類が整ったら、詐欺には気をつけないといけないですよね。
給付金詐欺にご注意ください
- 立川市や国の機関が、補助金の申請で「ATMを操作してください」と案内することは絶対ありません
- 電話やメールで「補助金を受け取るために個人情報を入力してください」という案内が届いた場合は詐欺の可能性があります
- 不審に思ったら立川市企画政策課（042-523-2111）に直接確認してください
- 公式の申請窓口以外からの案内には応じないこと
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
よくある疑問をまとめて聞いてもいいですか？
室谷
代表取締役
もちろんです、何でも聞いてください！
佐藤
補助金エージェント編集長
婚姻届を出したのが令和7年4月前でも、申請できますか？
室谷
代表取締役
できません。令和7年4月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦が対象です。それ以前に届け出た場合は、残念ながら対象外になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
住民登録は婚姻届と同じタイミングじゃないといけないですか？
室谷
代表取締役
必ずしも同じタイミングでなくて大丈夫ですが、申請時点で夫婦ともに立川市に住民登録されていることが必要です。転入後に申請するのが一般的な流れです。
佐藤
補助金エージェント編集長
夫婦どちらかが立川市外に住んでいる場合は？
室谷
代表取締役
申請時点で夫婦ともに立川市に住民登録されていることが条件です。どちらか一方しか立川市に登録していない場合は対象外になります。まず引っ越して住民登録を済ませてから申請してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
所得の計算で気をつけることはありますか？
室谷
代表取締役
「合計所得」は夫婦それぞれの所得を合算した金額です。収入ではなく「所得」なので、給与所得控除などを引いた後の金額になります。住民税の課税所得をベースに計算されます。奨学金の返還をしている場合は年間返還額を控除できるので、わからない場合は窓口に相談してみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
一つ忘れていました。この補助金は課税されますか？
室谷
代表取締役
補助金は原則として収入として計上されますが、結婚新生活支援事業の補助金については課税対象外とされているケースが多いです。ただし詳細は税務署や担当税理士にご確認ください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付額 | 一世帯あたり最大30万円 |
| 対象者 | 夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満、立川市在住 |
| 婚姻期間 | 令和7年4月1日〜令和8年3月31日に婚姻届受理 |
| 申請期間 | 令和7年7月1日〜令和8年3月31日 |
| 申請窓口 | 立川市企画政策課（市役所2階45番窓口） |
| 電話番号 | 042-523-2111（内線2688）・直通042-528-4302 |
| 郵送可否 | 可（窓口への直接提出も可） |
| 公式情報 | 立川市公式サイト |
佐藤
補助金エージェント編集長
申請にかかる時間はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
窓口への相談から申請まで、書類が揃っていれば1〜2週間程度で手続きできます。審査後の振り込みまでは審査期間も含めて1〜2ヶ月かかることが多いです。余裕を持って動くことをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
立川市内で他にもらえる補助金・給付金はありますか？
室谷
代表取締役
あります！たとえば立川市市民生活支援給付金は生活支援の観点から実施されています。また子育て世帯の方なら物価高対応子育て応援手当もチェックしてみてください。結婚を機に子育てを始める場合は母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金も参考になるかもしれません。
佐藤
補助金エージェント編集長
たくさんあるんですね！結婚のタイミングで一通り調べておくと良さそうです。
室谷
代表取締役
そうですね！東京都全体の補助金や給付金は東京都の給付金・補助金一覧からも探せますよ。立川市のある多摩地域も立川市の補助金一覧で確認できます。ぜひチェックしてみてください！