受付終了住宅
木造住宅耐震改修等助成制度（西東京市）
東京都
基本情報
給付額工事費用の一部（助成限度額あり）
申請期間令和7年度申請受付は終了（次年度の受付は市に確認）
対象地域東京都
対象者昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（在来軸組構法）の所有者で、市内在住の方。一戸建て住宅または長屋・共同住宅の所有者が対象（住居部分）。
申請方法市の都市整備部まちづくり推進課に申請。事前に耐震診断が必要。工事前に申請が必要（工事後の申請は不可）。
この給付金のまとめ
この給付金は、西東京市が古い木造住宅の耐震化を促進するための助成制度です。昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修・建替え・除却工事に対し、費用の一部が助成されます。
地震に弱い旧耐震基準の住宅を安全にするための支援で、事前に耐震診断を受けることが条件です。令和7年度の申請は終了しています。
対象者・申請資格
対象住宅の条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅
- 在来軸組構法の建物
- 一戸建て住宅または長屋・共同住宅の居住部分
対象工事の種類
- 耐震改修工事（耐震性を向上させる工事）
- 建替え工事（旧耐震の建物を除却して新築）
- 除却工事（旧耐震の建物を解体撤去）
申請者の条件
- 市内在住の住宅所有者
- 事前に耐震診断を受けていること
申請条件
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来軸組構法）の所有者、市内在住、耐震診断を受けていること（改修工事の場合）、市が指定する施工業者による工事
申請方法・手順
1
申請の流れ
1. 市の窓口で事前相談 2. 耐震診断を市の助成制度を利用して受診（任意） 3. 施工業者を選定して見積取得 4. 工事前に市へ助成申請 5. 審査・決定後に工事着手 6. 工事完了後に完了報告・助成金交付
2
注意事項
- 工事着手前に申請が必要
- 市が指定する施工業者に依頼すること
必要書類
耐震診断結果報告書、工事見積書、建築確認済証（または建物登記事項証明書）、申請書（市の指定様式）、その他市が指定する書類
よくある質問
昭和57年以降に建てた住宅は対象ですか？
対象外です。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（旧耐震基準）のみが対象です。
マンションは対象ですか？
木造の共同住宅（木造アパート等）の居住部分は対象となる場合があります。鉄筋コンクリート造・鉄骨造のマンションは対象外です。
令和8年度の受付はありますか？
令和7年度の申請は終了しています。令和8年度の受付については、市のまちづくり推進課にお問い合わせください。
耐震診断は必要ですか？
耐震改修工事の申請には、事前に耐震診断を受けていることが条件です。耐震診断への助成制度も別途あります。
お問い合わせ
都市整備部 まちづくり推進課 電話：042-438-4052