受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（西東京市）
東京都
基本情報
給付額家賃相当額（上限あり）
申請期間随時受付（要件を満たす間）
対象地域日本全国
対象者離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が当初の比較で2分の1以下となった方で、住居を失うおそれがある方。収入・資産・求職活動の要件あり。西東京市に居住していること。
申請方法西東京市社会福祉協議会または市の窓口で申請。申請前に事前相談が必要。
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業・収入減少によって住居を失いそうな方の家賃を支援する制度です。生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、西東京市が窓口となって実施しています。
原則3か月（最大9か月）にわたり、家賃相当額が直接家主に支払われます。就職活動を条件として支給されるため、安定した住まいを確保しながら再就職を目指す方が対象です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 離職・廃業後2年以内の方
- 給与等を得る機会が当初に比べ2分の1以下となった方
- 現在の住居を失うおそれがある方
- 収入基準・資産基準を満たす方
- ハローワーク等への登録と誠実な求職活動を行う意思がある方
- 西東京市に居住していること
申請条件
離職・廃業後2年以内または収入が大幅減少（2分の1以下）、住居を失うおそれがある、収入基準（申請者の収入が基準以下）、資産基準（預貯金が基準以下）、求職活動を誠実に行うこと、ハローワークへの登録
申請方法・手順
1
申請の流れ
1. まずは市の窓口または社会福祉協議会に相談 2. 申請書類を準備（収入・資産・離職等を証明する書類） 3. 申請書を提出し審査 4. 支給決定後、家賃相当額が家主等に支払われる
2
求職活動の義務
- ハローワークへの登録が必要
- 月2回以上の就職活動が求められる
必要書類
離職・廃業を確認できる書類、収入がわかる書類、通帳の写し、賃貸借契約書、本人確認書類、求職活動関係書類
よくある質問
家賃はいくらもらえますか？
世帯人数や地域によって上限額が設定されています。詳しくは市の窓口にご相談ください。
何ヶ月間もらえますか？
原則3か月間支給されます。就職活動を継続している場合、要件を満たせば最大9か月まで延長できます。
会社を辞めてから何年以内に申請できますか？
離職・廃業後2年以内に申請する必要があります。また、給与等の収入が大幅に減少した方（2分の1以下）も対象です。
家賃は直接もらえますか？
原則として家主または不動産管理会社に直接振り込まれます。現金での受け取りではありません。
お問い合わせ
西東京市 健康福祉部 生活福祉課 電話：042-460-9821