入院助産（出産費用の助成）（板橋区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的に困難な状況にある妊産婦の出産費用を助成する制度です。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯など、出産費用の支払いが困難な方が板橋区の指定3施設（板橋区医師会病院・豊島病院・板橋中央総合病院）で出産する際に利用できます。
出産後は利用できないため、出産予定日の4か月前から事前に申し込む必要があります。
対象者・申請資格
対象者（いずれかに該当すること）
- 生活保護受給世帯
- 当該年度分の住民税が非課税の世帯
- 家族全員の住民税所得割額が19,000円以下で、出産育児一時金が488,000円未満の方
- 火災や主たる所得者の傷病等により収入が急減した世帯
利用できる施設（区内3施設）
住民税額に応じて自己負担が発生する場合があります。
- 板橋区医師会病院
- 豊島病院
- 板橋中央総合病院
申請条件
上記対象世帯に該当すること。出産後は利用できないため事前申請が必要。
出産予定日の4か月前から申し込み可能。制度利用の決定等は事前面談を経て行う。
申請方法・手順
申請の流れ
① 出産予定日の4か月前から窓口で相談・申請 ② 事前面談を経て制度利用の決定 ③ 決定後、指定施設で出産
申請窓口（お近くの福祉課へ）
注意：出産後の申請は対象外です。必ず出産前に申し込んでください。
- 板橋福祉課：03-3579-2322（板橋区栄町36-1 グリーンホール）
- 赤塚福祉課：03-3938-5126（板橋区赤塚6-38-1）
- 志村福祉課：03-3968-2331（板橋区蓮根2-28-1）
必要書類
申請に必要な書類は窓口で確認。収入・所得を確認できる書類等が必要。
よくある質問
どの病院でも利用できますか？
いいえ、区内の指定3施設（板橋区医師会病院・豊島病院・板橋中央総合病院）のみで利用できます。
出産後に申請できますか？
いいえ、出産後は利用できません。出産予定日の4か月前から事前に申し込んでください。
自己負担はありますか？
住民税額等に応じて自己負担が発生する場合があります。詳細は窓口でご確認ください。
出産育児一時金との併用はできますか？
出産育児一時金（50万円）が488,000円未満の方（フリーランス等で付加金がない場合など）が対象条件の一つとなっています。窓口でご確認ください。
お問い合わせ
板橋福祉課 総合相談係 電話：03-3579-2322 / 赤塚福祉課 電話：03-3938-5126 / 志村福祉課 電話：03-3968-2331
東京都の子育て・出産関連給付金
世田谷区子ども等医療費助成制度
保険診療の自己負担分全額および入院時食事代の自己負担分
世田谷区内に住所があり、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日まで（高校3年生相当）の、国民健康保険または社会保険に加入している児童
江東区特定不妊治療費（先進医療）助成事業
1回の治療につき上限5万円（東京都助成額を差し引いた額が上限）
令和8年4月1日以降に特定不妊治療（先進医療）を実施し、東京都不妊治療費助成の承認決定を受けた方で、申請時に夫婦いずれかが江東区に住民登録のある方（法律上の婚姻または事実婚の方）
子ども医療費助成（江東区）
保険診療の自己負担分を助成（通院1回につき200円の自己負担あり）
江東区内に住所があり、健康保険に加入している0歳から15歳（中学校卒業まで）の子どもを養育する保護者。ただし、生活保護受給者や児童福祉施設入所者などは対象外。
ひとり親家庭等医療費助成（中央区）
保険診療の自己負担分を助成（一部自己負担あり）
中央区内に住所があるひとり親家庭（母子・父子家庭）の親と子（18歳到達後最初の3月31日まで）、および養育者家庭。所得制限あり。
児童育成手当（育成手当）（中央区）
月額13,500円（児童1人につき）
父または母のいないひとり親家庭等の子ども（18歳到達後最初の3月31日まで）を養育している方。離婚・未婚・死亡・生死不明等の理由による。所得制限あり。
子ども医療費助成（中央区）
保険診療の自己負担分（通院・入院・入院時食事療養標準負担額）を全額助成
中央区内に住所があり、健康保険に加入している子どもを養育する保護者。対象は0歳〜18歳到達後最初の3月31日（高校卒業相当）まで。
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