受付中子育て・出産
練馬区出産費用助成（入院助産）
東京都
基本情報
給付額指定施設での入院出産費用（世帯区分に応じた徴収金のみ負担。B階層は0円＋出産育児一時金の10%）
申請期間出産前（退院後は申込不可）
対象地域東京都
対象者区内在住の妊産婦で、経済的事情で入院出産が困難な方。具体的には(1)生活保護・中国残留邦人等支援給付受給世帯(2)住民税非課税世帯(3)住民税所得割額が19,000円以下で出産育児一時金が488,000円未満の世帯
申請方法出産前に総合福祉事務所へ必要書類を持参して申込。指定施設への受診・入院予約を先に済ませておくこと
この給付金のまとめ
この制度は、経済的な理由で入院出産が困難な妊産婦が、指定された病院・産院でほぼ無料または低額で出産できるよう支援す��ものです（児童福祉法第22条）。生活保護世帯や住民税非課税世帯などが対象で、費用は世帯区分に応じた徴収金のみです。
出産前に必ず申し込みが必要で、退院後は申込できないため、妊娠が判明した��早めに相談することが大切です。
対象者・申請資格
対象と���る方
- 生活保護受給世帯および中国残留邦人等支援給付受給世帯
- 住民税非課税世帯
- 住民税所得割額が19,000円以下で出産育児一時金488,000円未満の世帯
- 最近3か月の収入や今後の見込みから経済的困難と認められる方も相談��
注意点
- 指定施設（病院・産院）への入院のみ対象
- 退院後の申込は不可
申請条件
練馬区内在住の妊産婦。経済的事情により入院出産困難な方。
指定施設での出産であること。入院前に申し込みが必要（退院後は不可）
申請方法・手順
1
申請手順
- 指定施設（病院・産院）に受診・入院予約をする
- 必要書類を準備（住民税書類・健康保険証・母子健康手帳等）
- 管轄の総合福祉事務所で申し込む（出産前に必ず）
- 承認後、指定施設に入院して出産
- 費用は世帯区分に応じた徴収金のみ
必要書類
助産施設入所実施申込書（総合福祉事務所で入手）。住民税の書類（納税通知書または課税証明書）。
生活保護受給証明書（受給者のみ）。健康保険証。
母子健康手帳。マイナンバー確認書類
お問い合わせ
管轄の総合福祉事務所（相談係）