受付終了全国対象生活支援
定額減税補足給付金（不足額給付）（西東京市）
東京都
基本情報
給付額不足額給付1：対象者により異なる（当初調整給付額との差額を1万円単位で切り上げ）/ 不足額給付2：原則4万円（国外居住者は3万円）
申請期間令和7年7月1日から令和7年9月30日（申請期間終了）
対象地域日本全国
対象者令和7年1月1日時点で西東京市に住民登録がある方で、定額減税の不足額が生じた方（不足額給付1）または事業専従者等で定額減税・低所得世帯給付の対象外だった方（不足額給付2）
申請方法対象者には「お知らせ」または「確認書」が郵送。公金受取口座登録者は原則手続き不要。未登録者や転入者は確認書・申請書の提出が必要でした。
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度の定額減税で減税しきれなかった方に不足額を補填するための国の制度で、西東京市が実施しました。失業等で所得が減少した方や扶養親族が増えた方（不足額給付1）、事業専従者等で従来の給付対象外だった方（不足額給付2）が対象でした。
申請期間は令和7年9月30日で終了しており、現在は受付していません。給付金は非課税所得であり、差押えが禁止されています。
対象者・申請資格
不足額給付1の対象
- 令和6年分所得が前年より少なくなった方（失業等）
- 定額減税可能額が増えた方（出生等で扶養親族増加）
- 令和6年度住民税の税額修正が生じた方
不足額給付2の対象（以下すべてを満たす方）
- 本人として定額減税対象外（所得税・住民税所得割がゼロ）
- 扶養親族としても定額減税対象外
- 令和5・6年度の低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員でない
- 主に青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得48万円超の方
対象外
- 令和6年分・令和6年度合計所得金額が1,805万円超の方
申請条件
令和7年1月1日時点で西東京市に住民登録があること。令和6年分所得税・令和6年度住民税の合計所得金額が1,805万円以下であること。
不足額給付1または不足額給付2の要件に該当すること。
申請方法・手順
1
申請期間は令和7年9月30日に終了しました
2
手続きの概要（終了）
- 公金受取口座登録者には「お知らせ」が郵送（原則手続き不要）
- 未登録者・不足額給付2対象者には「確認書」が郵送（記入・返送または電子申請）
- お知らせ・確認書が届かない転入者等は「申請書」の提出が必要でした
3
給付額の計算（参考）
- （1）所得税分：定額減税可能額−令和6年分所得税額
- （2）住民税分：定額減税可能額−令和6年度住民税所得割額
- 不足額給付額＝本来給付すべき額−当初調整給付額（1万円単位切り上げ）
必要書類
本人確認書類のコピー、口座確認書類のコピー（確認書提出の場合）
お問い合わせ
コールセンター Tel：042-497-6451