新宿区家賃等債務保証料助成（高齢者・障害者・ひとり親世帯向け）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新宿区が実施する民間賃貸住宅入居支援のための保証料助成制度です。高齢者・障害者・ひとり親等の世帯が保証会社を利用する際に支払った保証料を、最長10年間にわたり助成します。
二人以上世帯で最大45,000円が助成され、住宅確保が困難な方の円滑な入居を支援します。
対象者・申請資格
対象世帯
- 高齢者世帯：60歳以上のみで構成
- 障害者世帯：身体障害者手帳1〜4級・愛の手帳1〜3度・精神障害者保健福祉手帳所持者含む世帯
- ひとり親世帯：父または母と18歳未満の子が同居
- これらに準ずる世帯（区長認定）
対象外
- 生活保護等の公的給付受給世帯
- 住民税を滞納している世帯
申請条件
保証委託契約締結日前日時点で高齢者・障害者・ひとり親等の世帯に該当すること。転居前後ともに新宿区内に住民登録。
新宿区内の民間賃貸住宅に入居。前年度の住民税を滞納していないこと。
生活保護等の公的給付を受給していないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 保証委託契約を締結し転居
- 転居後に必要書類を持参して住宅課居住支援係へ申請
- 審査後、支払保証料と助成限度額を比較して低い方を助成
最長期間
- 通算10年間まで助成を受けられる（更新申請が必要）
問い合わせ
住宅課居住支援係：03-5273-3567
必要書類
保証委託契約書、支払保証料の領収書、住民票等（詳細は窓口で確認）
お問い合わせ
新宿区 都市計画部-住宅課 居住支援係 電話03-5273-3567
東京都の住宅関連給付金
世田谷区木造住宅耐震化支援事業（新耐震基準）
詳細は区窓口で確認。耐震診断は無料。耐震改修工事費用の一部助成あり
世田谷区内に所在する昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅の所有者または居住者
木造住宅除却工事助成事業（大田区）
除却工事費の一部助成（詳細は耐震化助成事業パンフレットで確認）
大田区内に昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅の所有者
住まいの防犯対策助成
対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限60,000円
葛飾区に住民登録があり、その住宅に居住している方。区民税・都民税の滞納がない方。
再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）
一律20,000円。太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のうちいずれかを切替前後6か月以内に導入した場合はさらに20,000円の上乗せ補助（合計最大40,000円）。
江戸川区内に住所を有する個人で、令和7年4月1日以後に家庭の電力を再エネ100％電力等に切り替えた方。住民税の滞納がなく、再エネ電力を1年以上継続して使用できる方。
地盤調査助成・液状化対策助成
地盤調査助成：最大50万円（費用の10/10）、液状化対策助成：最大130万円（費用の1/2）
葛飾区内の住宅（個人住宅・集合住宅等）の所有者または建設予定者。
令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金
最大20万円（窓の断熱改修：15,000円/1窓、高断熱ドアの設置：15,000円/1ドア、高断熱浴槽の設置：70,000円/1台、屋根の高反射改修：70,000円/1棟）
世田谷区内の住宅（戸建・集合住宅）において、区内事業者による断熱改修工事を行う区民
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