新宿区多世代近居同居助成
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、親子世帯が新宿区内で近居・同居を始める際の初期費用を助成する制度です。複数世帯で最大20万円が一括支給されます。
世帯の一方が高齢者・障害者・子育て世帯である必要があり、住宅契約前の予定登録申請が必須です。年間9世帯が上限で随時受け付けています。
対象者・申請資格
対象となる世帯（いずれかが該当）
- 65歳以上含む60歳以上のみの世帯
- 要介護1〜5または身体障害者手帳4級以上等所持者含む世帯
- 義務教育修了前の子を扶養している世帯
住宅要件
- 区内民間賃貸住宅または私宅（新耐震基準適合）
- 住戸面積が一定以上（単身25平米以上等）
所得要件
- 扶養親族0人：502万円以下、1人：540万円以下（人数増加で加算）
申請条件
子世帯・親世帯どちらかが区内1年以上居住。世帯要件（高齢者・障害者・子育て）を満たすこと。
住宅要件・所得要件を満たすこと。住宅契約前に予定登録申請が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 住宅課窓口で事前相談 2. 住宅の契約前に予定登録申請（有効期間3か月） 3. 引越し後30日以内に本申請 4. 審査後、初期費用の一部が一括で助成される
注意
- 契約後・引越し後の申請は無効。必ず事前に申請を！
- 年間9世帯が上限。定員に達すると終了。
問い合わせ
住宅課居住支援係：03-5273-3567
必要書類
多世代近居同居助成予定登録申請書、本申請書類等（詳細はパンフレット参照）
お問い合わせ
新宿区 都市計画部-住宅課 居住支援係 電話03-5273-3567
東京都の住宅関連給付金
世田谷区木造住宅耐震化支援事業（新耐震基準）
詳細は区窓口で確認。耐震診断は無料。耐震改修工事費用の一部助成あり
世田谷区内に所在する昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅の所有者または居住者
木造住宅除却工事助成事業（大田区）
除却工事費の一部助成（詳細は耐震化助成事業パンフレットで確認）
大田区内に昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅の所有者
住まいの防犯対策助成
対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限60,000円
葛飾区に住民登録があり、その住宅に居住している方。区民税・都民税の滞納がない方。
再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）
一律20,000円。太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のうちいずれかを切替前後6か月以内に導入した場合はさらに20,000円の上乗せ補助（合計最大40,000円）。
江戸川区内に住所を有する個人で、令和7年4月1日以後に家庭の電力を再エネ100％電力等に切り替えた方。住民税の滞納がなく、再エネ電力を1年以上継続して使用できる方。
地盤調査助成・液状化対策助成
地盤調査助成：最大50万円（費用の10/10）、液状化対策助成：最大130万円（費用の1/2）
葛飾区内の住宅（個人住宅・集合住宅等）の所有者または建設予定者。
令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金
最大20万円（窓の断熱改修：15,000円/1窓、高断熱ドアの設置：15,000円/1ドア、高断熱浴槽の設置：70,000円/1台、屋根の高反射改修：70,000円/1棟）
世田谷区内の住宅（戸建・集合住宅）において、区内事業者による断熱改修工事を行う区民
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