受付中高齢者支援
民間賃貸住宅家賃等助成（熟年者）
東京都
基本情報
給付額転居前後の家賃差額（月額20,000円以内）、礼金・仲介手数料、更新料差額
申請期間取壊し予定日の3ヶ月前から申請受付（随時）
対象地域東京都
対象者民間賃貸住宅に2年以上居住し、取壊し等により転居を求められた75歳以上のみで構成される世帯（75歳以上の者とその配偶者のみの世帯を含む）。所得制限あり。
申請方法取壊し予定日の3ヶ月前から申請受付。転居先の賃貸住宅を契約する前に福祉推進課に相談すること。郵送による手続きおよびマイナポータルのぴったりサービスから電子申請も可能。
この給付金のまとめ
この給付金は、取壊し等により転居を余儀なくされた75歳以上の高齢者世帯を支援する江戸川区の独自制度です。新しい民間賃貸住宅に転居した際、転居前後の家賃差額（月額最大20,000円）や礼金・仲介手数料・更新料差額が助成されます。
所得制限があり、転居先を決める前に区への相談が必要です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 民間賃貸住宅に2年以上居住していること
- 取壊し等により家主から転居を求められていること
- 75歳以上のみで構成される世帯（または75歳以上とその配偶者のみ）
- 転居前後の住宅の広さ・間取りが同程度であること
- 転居前後の家賃差額が月額20,000円以内であること
- 所得制限あり：1人世帯 年間2,568,000円以下、2人世帯 年間2,948,000円以下
申請条件
民間賃貸住宅に2年以上居住していること。取壊し等により転居を求められていること。
75歳以上のみで構成される世帯。転居前後の住宅の広さ・間取りが同程度。
家賃差額が月額20,000円以内。所得制限あり（1人世帯：年間2,568,000円以下）。
申請方法・手順
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申請手順
- まず取壊し予定日の3ヶ月前までに区の福祉推進課に相談
- 転居先住宅を契約する前に必ず事前相談すること（契約後は対象外になる可能性あり）
- 必要書類を準備して申請（窓口・郵送・電子申請が可能）
- 入所・入院・賃貸借契約解約・生活保護受給等の際は報告書の提出が必要
必要書類
転居に関する書類、家賃関連書類、所得を証明する書類等（詳細は窓口で確認）
よくある質問
転居先を決めてから申請できますか？
転居先の賃貸住宅を契約する前に区に相談することが必要です。契約後の申請は対象外になる可能性がありますので、必ず事前にご相談ください。
家賃差額の上限はありますか？
転居前後の家賃差額が月額20,000円以内であることが対象条件です。差額が20,000円を超える場合は対象外となります。
同居している子どもがいる場合はどうなりますか？
75歳以上のみ（またはその配偶者のみ）で構成される世帯が対象です。子どもが同居している場合は対象外となります。
所得の確認はどのように行われますか？
1人世帯は年間2,568,000円以下、2人世帯は年間2,948,000円以下の所得制限があります。詳細は区の窓口でご確認ください。
お問い合わせ
福祉部福祉推進課（江戸川区役所）