新宿区民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー向け）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新宿区が実施する子育てファミリー向け家賃助成制度です。義務教育修了前の子どもを扶養している世帯に対し、月額3万円を最長5年間助成します。
年1回10月頃の募集で、所得・家賃・居住要件を満たす世帯が対象です。令和7年度の倍率は2.2倍と人気の制度です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 義務教育修了前の子を扶養し同居する世帯
- 区内民間賃貸住宅に居住し住民登録済み
- 世帯全員の前年総所得520万円以下
- 月額家賃22万円以下
対象外
- 生活保護・住居確保給付金受給者
- 公営・公社・UR住宅、社宅等に居住する方
- 過去に同制度を受給した方
申請条件
基準日（10月1日）の前日までに区内民間賃貸住宅に居住し住民登録済み。義務教育修了前の子を扶養している。
月額家賃22万円以下。世帯全員の前年総所得520万円以下。
家賃を滞納していないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 毎年10月頃の募集期間中に申請
- 応募者が多い場合は公開抽せんで決定
- 当選後、毎月3万円が口座に振り込まれる
注意事項
- 随時募集ではなく年1回のみ
- 助成金は課税所得となり確定申告が必要な場合あり
問い合わせ
住宅課居住支援係：03-5273-3567
必要書類
住民票、賃貸借契約書、所得証明書等（募集時の案内で確認）
お問い合わせ
新宿区 都市計画部-住宅課 居住支援係 電話03-5273-3567（直通）
東京都の住宅関連給付金
世田谷区木造住宅耐震化支援事業（新耐震基準）
詳細は区窓口で確認。耐震診断は無料。耐震改修工事費用の一部助成あり
世田谷区内に所在する昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅の所有者または居住者
木造住宅除却工事助成事業（大田区）
除却工事費の一部助成（詳細は耐震化助成事業パンフレットで確認）
大田区内に昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅の所有者
住まいの防犯対策助成
対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限60,000円
葛飾区に住民登録があり、その住宅に居住している方。区民税・都民税の滞納がない方。
再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）
一律20,000円。太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のうちいずれかを切替前後6か月以内に導入した場合はさらに20,000円の上乗せ補助（合計最大40,000円）。
江戸川区内に住所を有する個人で、令和7年4月1日以後に家庭の電力を再エネ100％電力等に切り替えた方。住民税の滞納がなく、再エネ電力を1年以上継続して使用できる方。
地盤調査助成・液状化対策助成
地盤調査助成：最大50万円（費用の10/10）、液状化対策助成：最大130万円（費用の1/2）
葛飾区内の住宅（個人住宅・集合住宅等）の所有者または建設予定者。
令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金
最大20万円（窓の断熱改修：15,000円/1窓、高断熱ドアの設置：15,000円/1ドア、高断熱浴槽の設置：70,000円/1台、屋根の高反射改修：70,000円/1棟）
世田谷区内の住宅（戸建・集合住宅）において、区内事業者による断熱改修工事を行う区民
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