受付中子育て・出産
物価高対応子育て応援手当(文京区)
東京都
基本情報
給付額児童1人あたり2万円
申請期間令和8年5月29日まで(申請が必要な方)
対象地域東京都
対象者基準日時点で文京区に住民票があり、0歳から高校3年生(令和7年度末時点)のこどもを養育している保護者
申請方法原則申請不要(児童手当受給者は自動的に支給)。公務員・DV被害者等は別途申請が必要。区からの案内手紙を確認すること。
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰に対応するため文京区が0歳から高校3年生までのこどもに1人あたり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」です。令和7年12月に国が成立させた総合経済対策補正予算に基づき実施されており、文京区に住民票がある子育て世帯が対象となります。
原則として、現在児童手当を受給している方は申請不要で受け取ることができ、区から送付されるご案内の手紙に基づいて支給されます。一方、公務員の方やDV被害による避難・離婚等で新たに児童手当受給者となった方などは申請が必要です。
申請が必要な方の締め切りは令和8年5月29日ですので、早めに確認・手続きを行ってください。子育て世帯の経済的負担軽減に向けた重要な支援制度です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 基準日時点で文京区に住民票がある方
- 0歳から高校3年生(令和7年度末時点で18歳)までのこどもを養育していること
- 原則として児童手当の受給者であること
申請不要で受け取れる方(主な例)
- 令和7年10月1日以前に生まれた児童について、すでに児童手当の認定を受けている方
申請が必要な方(主な例)
- 公務員の方(退職等されている方も該当する場合あり)
- DV被害による避難、離婚(離婚調停中含む)により新たに児童手当受給者になった方
- 令和7年10月1日以降に生まれた児童について児童手当の申請を行っていない方
申請条件
基準日時点で文京区に住民票があること。対象児童は0歳から高校3年生まで。
原則、児童手当の受給者が対象。
申請方法・手順
1
申請不要の方の手続き
- 区からご案内の手紙が送付されるので内容を確認する
- 手紙の指示に従い、指定口座に支給される
2
申請が必要な方の手続き
- 区から送付される申請書類(または窓口で取得)に必要事項を記入する
- 必要書類をそろえて窓口または郵送で提出する
- 申請期限:令和8年5月29日
3
注意事項
- 世帯全員が国外転出した場合は申請不要による支給不可のため、問合せ先へ連絡
- 転出等が関係する場合は転出先の自治体へ確認
必要書類
申請が必要な方:申請書(区から案内が届く)。公務員は在職証明等。
DV被害者は避難証明等。
お問い合わせ
文京区こども家庭部(文京シビックセンター内)