受付中全国対象教育・学習支援
国立市就学援助
東京都
基本情報
給付額学用品費、修学旅行費、給食費などの教育費の一部
申請期間4月1日から4月30日（年額支給の場合）。随時申請受付あり（申請月により支給内容が変わる場合あり）
対象地域日本全国
対象者国立市内の小中学校（市立・国公立・私立）に就学する児童・生徒の保護者で、生活保護受給中、児童扶養手当受給中、生活保護停廃止後、またはその他経済的理由により教育費の支払が困難な世帯
申請方法生活保護受給・児童扶養手当受給の家庭は各制度の申請書類内の同意欄に記入することで手続き可能。その他の場合は教育委員会教育部教育総務課学務保健係（市役所3階41番窓口）に就学援助費受給申請書を提出
この給付金のまとめ
この給付金は、国立市が小中学校に就学する経済的に困窮した家庭の保護者を支援する就学援助制度です。学用品費・修学旅行費・給食費などの教育費の一部を市が支給するもので、生活保護受給中の要保護世帯から、児童扶養手当受給中や一定所得以下の準要保護世帯まで幅広く対象としています。
令和4年度以降は国公立小中学校、令和5年度以降は私立小中学校の保護者も申請可能となり、対象が大きく拡大されました。申請は毎年4月が中心ですが随時受付も行っており、経済的な理由でお子さんの教育費に困っている家庭は、市役所3階の教育総務課窓口に相談することができます。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 要保護世帯：現在生活保護を受給している家庭
- 準要保護（児童扶養手当）：現在、児童扶養手当を受給している家庭
- 準要保護（生活保護停廃止）：昨年度以降、生活保護が停止または廃止となった家庭
- 準要保護（その他）：経済的な理由により教育費の支払が困難な家庭で、一定の所得基準以下（例：父39歳・母35歳・小2・幼児の4人家族の場合、所得約330万円以下が目安）
- 対象校：市立・国公立・私立の小中学校に就学する児童・生徒の保護者（令和4年度〜国公立、令和5年度〜私立も対象）
申請条件
- 国立市内の小中学校（市立・国公立・私立）に就学する児童・生徒の保護者であること
- 生活保護受給中（要保護）、または児童扶養手当受給中・生活保護停廃止後・その他経済的困窮（準要保護）のいずれかに該当すること
- 準要保護の所得基準：家族構成により異なる（例：4人家族で所得約330万円以下が目安）
申請方法・手順
1
申請方法
- 生活保護受給中の家庭：生活保護の申請書類内にある就学援助同意欄にチェックを入れる（教育委員会窓口への申請は不要）
- 児童扶養手当受給中の家庭：児童扶養手当関連書類（認定請求書・現況届等）内の同意欄へ記入し、子育て支援課へ提出
- その他の場合：教育総務課学務保健係（市役所3階41番窓口）に就学援助費受給申請書を提出
- 申請期間：毎年4月1日〜4月30日（随時受付も可）
- 郵送の場合は4月30日消印有効
- 申請書は教育総務課窓口、北・南・駅前市民プラザで配布（受付は市役所窓口のみ）
- 受付時間：平日午前9時〜午後4時30分
必要書類
- 要保護：情報提供に関する同意書
- 児童扶養手当受給世帯：児童扶養手当関連書類内の同意欄へ記入
- その他準要保護：就学援助費受給申請書（兼認定台帳）
- 家賃控除が必要な場合：賃貸契約書・領収書・通帳コピー等
お問い合わせ
教育委員会 教育部 教育総務課 学務保健係 住所：〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 市役所3階（41番窓口） 電話：042-576-2111（内線：332、333） FAX：042-576-3277 受付時間：平日午前9時〜午後4時30分