非木造住宅耐震化促進補助金（多摩市）

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造（これらの混構造を含む）の住宅が対象です。木造住宅は対象外です。また賃貸住宅（延べ面積の過半が非住宅用途のものを含む）は対象外です。

耐震診断に要した費用（消費税除く）と補助対象基準額のいずれか低い額の3分の2が補助されます。上限は1棟200万円（1戸5万円）です。補助対象基準額は延べ面積に応じた単価で算出します。

申請期間は毎年4月から9月末までです。先着順・予算の範囲内での受付となります。また申請前に必ず都市計画課住宅担当への事前相談が必要です。

はい、マンションの場合は管理組合が申請できます。対象要件（昭和56年5月31日以前の建築、非木造住宅等）を満たす必要があります。市税の滞納がないことも条件です。

耐震診断・補強設計・耐震改修はそれぞれ別の補助制度として申請します。耐震改修を行うには原則として耐震診断でIs値0.6未満等の結果が必要で、補強設計も経た上で実施することになります。