受付中住宅
木造住宅耐震診断費助成金
東京都
基本情報
給付額診断費用の一部を助成（詳細は要綱参照）
申請期間年度内の予算が無くなり次第終了となる場合があるため、早めの申請が推奨される。
対象地域東京都
対象者日の出町内に存する木造住宅の所有者または居住者で、耐震診断を希望する方
申請方法申請書に必要書類を添付の上、まちづくり課都市計画係へ提出。申請受理後、町が指定または承認した診断士による耐震診断を実施。
この給付金のまとめ
この給付金は、日の出町が旧耐震基準（昭和56年以前）で建てられた木造住宅の耐震診断費用を助成する制度です。大地震への備えとして、専門家による耐震診断を低コストで受けられるよう町が費用の一部を負担します。
住宅の安全性を把握し、必要な耐震補強へとつなげることで、町全体の防災力向上を目指しています。耐震診断を検討している方は、まちづくり課都市計画係にお問い合わせの上、早めに申請することをお勧めします。
対象者・申請資格
対象となる方・住宅
- 日の出町内に存する木造住宅の所有者または居住者
- 主に昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅が対象
- 町が定める交付要綱の条件を満たす住宅であること
- 賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要な場合があります
- 申請は1住宅につき1回が基本となります
申請条件
日の出町内の木造住宅（主に旧耐震基準：昭和56年以前に建築）であること。町が定める交付要綱の条件を満たすこと。
申請方法・手順
1
申請の流れ
- まちづくり課都市計画係（電話: 042-588-5114）へ事前相談・問い合わせ
- 交付申請書に必要書類を添付して提出
- 町による審査・交付決定通知の受領
- 町が認定した耐震診断士による診断の実施
- 診断完了後、実績報告書を提出
- 助成金の受け取り
- 年度内に予算上限に達した場合は受付終了となるため、早めの申請を推奨します
必要書類
申請書（交付申請書）、建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書等、建築年が確認できる書類、その他町が必要と認める書類
よくある質問
どのような住宅が対象になりますか？
主に昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅が対象です。詳しくは交付要綱または町窓口でご確認ください。
助成金の金額はいくらですか？
診断費用の一部を助成する制度ですが、具体的な金額や助成率は交付要綱に定められています。まちづくり課都市計画係（042-588-5114）にお問い合わせください。
申請の期限はありますか？
年度内の予算が上限に達した時点で受付終了となる場合があります。早めの申請をお勧めします。
診断士は自分で選べますか？
町が指定または認定した耐震診断士による診断が必要です。自己手配の場合は事前に町窓口で確認してください。
申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書、建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書、建築年が確認できる書類などが必要です。詳細はまちづくり課都市計画係にご確認ください。
お問い合わせ
まちづくり課都市計画係 電話: 042-588-5114