受付中子育て・出産

里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金(板橋区)

東京都

基本情報

給付額妊婦健康診査1回目:上限11,670円(都内)・11,280円(道府県)・10,980円(その他)、2回目以降:上限5,460円(都内)・5,280円(道府県)・5,140円(その他)、妊婦超音波:上限5,300円、新生児聴覚検査:上限3,000円、産婦健康診査:上限5,000円(都外・令和8年4月〜)、1か月児健診:上限6,000円(都外・令和8年4月〜)
申請期間受診日から原則1年以内。確定申告の医療費控除で助成額確認が必要な方は令和8年1月15日までに申請。
対象地域東京都
対象者板橋区に住民登録がある妊婦・産婦・新生児の保護者。里帰り出産などにより都外の医療機関等で健診を受けたため受診票が使えなかった方。生活保護世帯の方は対象外。
申請方法必要書類を持参または郵送にて板橋区母子保健係へ申請。出産後1年以内(産婦・1か月児健診は令和8年4月1日〜9月30日に受診した方は期間あり)に申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、里帰り出産などで板橋区の契約外医療機関(都外医療機関等)で健診を受けた妊婦・産婦に対して健診費用を助成する制度です。妊婦健康診査14回分、超音波検査、子宮頸がん検診、新生児聴覚検査の費用が上限額の範囲内で助成されます。
令和8年4月からは産婦健康診査(上限5,000円)と1か月児健診(上限6,000円)の助成も開始され、さらに手厚い支援になります。

対象者・申請資格

対象者の詳細

  • 板橋区に住民登録があり、受診日現在に区内在住の妊婦・産婦・新生児保護者
  • 都外医療機関や一部の助産所など契約外の医療機関で受診した方
  • 受診票を使用できなかった方
  • 生活保護世帯の方は対象外
  • 令和7年4月1日以降に妊娠届を出した方は海外での健診は対象外
  • 令和6年10月1日以降に妊娠届を出した方は都内助産所(一部)での受診も対象外

申請条件

板橋区に住民登録があること。妊婦健康診査等の受診日現在に板橋区在住であること。
契約医療機関以外で受診し受診票を使用できなかった方。生活保護世帯は対象外。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 受診後、領収書・診療明細書・母子健康手帳等を揃える
  • 申請方法は「持参」または「郵送」
  • 持参:板橋区保健所母子保健係へ持参
  • 郵送:書類はコピー提出。追跡可能な方法(簡易書留等)で送付
  • 原則、受診日から1年以内に申請
  • 問い合わせ:母子保健係 03-3579-2313

必要書類

母子健康手帳(表紙・妊娠中の経過・検査の記録等)、領収書(原本)、診療明細書、未使用受診票、振込先口座情報の書類等。

お問い合わせ

板橋区保健所 母子保健係 電話: 03-3579-2313

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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東京都子育て・出産関連給付金

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世田谷区子ども等医療費助成制度

保険診療の自己負担分全額および入院時食事代の自己負担分

世田谷区内に住所があり、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日まで(高校3年生相当)の、国民健康保険または社会保険に加入している児童

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江東区特定不妊治療費(先進医療)助成事業

1回の治療につき上限5万円(東京都助成額を差し引いた額が上限)

令和8年4月1日以降に特定不妊治療(先進医療)を実施し、東京都不妊治療費助成の承認決定を受けた方で、申請時に夫婦いずれかが江東区に住民登録のある方(法律上の婚姻または事実婚の方)

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子ども医療費助成(江東区)

保険診療の自己負担分を助成(通院1回につき200円の自己負担あり)

江東区内に住所があり、健康保険に加入している0歳から15歳(中学校卒業まで)の子どもを養育する保護者。ただし、生活保護受給者や児童福祉施設入所者などは対象外。

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ひとり親家庭等医療費助成(中央区)

保険診療の自己負担分を助成(一部自己負担あり)

中央区内に住所があるひとり親家庭(母子・父子家庭)の親と子(18歳到達後最初の3月31日まで)、および養育者家庭。所得制限あり。

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児童育成手当(育成手当)(中央区)

月額13,500円(児童1人につき)

父または母のいないひとり親家庭等の子ども(18歳到達後最初の3月31日まで)を養育している方。離婚・未婚・死亡・生死不明等の理由による。所得制限あり。

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子ども医療費助成(中央区)

保険診療の自己負担分(通院・入院・入院時食事療養標準負担額)を全額助成

中央区内に住所があり、健康保険に加入している子どもを養育する保護者。対象は0歳〜18歳到達後最初の3月31日(高校卒業相当)まで。

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