文京区チャレンジショップ支援事業
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、文京区内の空き店舗で新たに起業する方を対象に、家賃補助・専門家派遣・地域貢献事業補助という3つの支援を一括で提供する制度です。令和7年5月〜令和8年4月の間に開業した方が対象で、店舗の月額家賃の半額（上限月5万円）を最大12か月補助するほか、中小企業診断士等の専門家が3年間・計10回無料で経営相談に応じます。
また、地域の魅力向上につながるイベントや新商品開発を行った場合は、別途1件あたり最大10万円の地域貢献事業補助も受けられます。飲食業・小売業・サービス業など来街者増加を促す事業や、子育て・高齢者支援など地域住民の生活利便性を高める事業が対象です。
起業後の経営安定を後押しする充実した内容となっています。
対象者・申請資格
対象者
- 区内の空き店舗において創業する個人または法人
- 文京区創業支援セミナー（実践編またはテーマ特化編）受講後に区内で創業する個人または法人
開業時期
- 令和7年5月1日〜令和8年4月30日に個人事業の開業届提出または法人設立登記を行った方
対象外となるケース
- 過去に同業種で経営経験のある方
- 自社・代表者本人・配偶者・生計同一者が所有する物件
- シェアオフィス、バーチャルオフィス等
- ショッピングセンターや大型商業施設内のテナント
- 風俗営業等規制法の適用がある業種
申請条件
令和7年5月1日〜令和8年4月30日に開業（個人：開業届提出、法人：設立登記）、区内空き店舗（建物1階、商業活動未実施）、過去に同業種での経営経験なし
申請方法・手順
申請方法
- STEP1: 文京区経済課へ事前相談（必要書類の確認）
- STEP2: 必要書類を揃えて郵送または経済課窓口へ提出
- STEP3: 審査会を経て認定
- STEP4: 認定後、家賃補助・専門家派遣・地域貢献事業補助を活用
地域貢献事業補助を申請する場合
- イベント実施や新商品開発の前に必ず担当へ事前連絡
- 必要書類と手続きの案内を受けてから申請
必要書類
創業届または法人登記書類、店舗賃貸借契約書、事業計画書等（詳細は経済課へ要確認）
よくある質問
どんな業種でも対象になりますか？
飲食業・小売業・サービス業等の来街者増加を促す事業、または子育て支援・高齢者支援等の地域生活利便性を高める事業が対象です。風俗営業等規制法が適用される業種は対象外です。
家賃補助はいくらもらえますか？
店舗の月額賃借料の2分の1（上限月5万円）が最大12か月補助されます。例えば月額家賃10万円の場合は毎月5万円、年間最大60万円の補助を受けられます。
過去に自営業をしていた場合は対象外ですか？
過去に同業種で経営経験がある場合は対象外です。例えば以前飲食店を経営して廃業後に再び飲食店を開く場合は対象外となります。異なる業種であれば対象になる場合があります。
地域貢献事業補助はどのような活動が対象ですか？
チャレンジショップ認定者が地域の魅力・価値向上につながるイベントを実施したり、新商品を開発した場合に経費を補助します（認定1件あたり上限10万円）。過去に認定された店舗も対象です。
専門家相談はどのくらい受けられますか？
中小企業診断士等の専門家が3年間、合計10回以内無料で店舗へ派遣されます。経営上の課題や事業計画について継続的に相談できます。
お問い合わせ
文京区産業振興課経済課（文京区経済課窓口）