受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（羽村市）
東京都
基本情報
給付額家賃相当額（東京都の基準額上限内）を月額支給
申請期間原則3か月（就職活動状況等により最大9か月まで延長可能）
対象地域日本全国
対象者離職・廃業後2年以内または収入が激減した主たる生計維持者で、ハローワークへの求職申込み等の活動を行う意志のある方。世帯収入・資産が基準以下であること。65歳未満（求職中の場合）。
申請方法羽村市の自立相談支援機関（福祉課・社会福祉協議会等）に相談・申請。
この給付金のまとめ
この給付金は、国が定める「住居確保給付金」で、離職・廃業や収入の急減により家賃が支払えなくなった方が就職活動を続けられるよう家賃相当額を支給する制度です。原則3か月間（最大9か月）にわたって家賃相当額（東京都の基準額上限内）が支給されます。
世帯収入と資産に基準があり、ハローワークへの求職申込みや就職活動が条件となります。羽村市では福祉課や社会福祉協議会が相談窓口となっています。
対象者・申請資格
対象者
①離職・廃業後2年以内 ②収入が激減（離職・廃業と同程度の状況）
- 主たる生計維持者であること
- 以下のいずれかの事由に該当すること
- 世帯収入が基準額以下であること
- 世帯の資産が基準額以下であること
- 求職活動（ハローワーク登録等）の意志があること
対象外
- 資産や収入が基準を超える場合
- 就職活動をする意志がない場合
申請条件
離職・廃業後2年以内または収入が激減。世帯収入が基準以下（市町村民税均等割非課税程度）。
資産が基準以下。求職活動を行う意志があること。
申請方法・手順
1
申請方法
- 羽村市福祉課または自立相談支援機関（社会福祉協議会等）に相談
- 申請書と必要書類を提出
2
必要書類
- 申請書
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 収入が確認できる書類（給与明細・源泉徴収票等）
- 銀行通帳のコピー
- 離職票または退職証明書（離職の場合）
3
支給期間
- 原則3か月（状況に応じて最大9か月まで延長可能）
必要書類
申請書、本人確認書類、収入が確認できる書類、通帳写し等
よくある質問
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月間です。ハローワークでの求職活動状況や就職の見通し等に応じて、最大9か月まで延長できます。
家賃はいくらまで支給されますか？
東京都の基準額（単身世帯で上限53,700円など、世帯人数により異なる）の範囲内で実際の家賃相当額が支給されます。
働いていても申請できますか？
収入が激減した場合（離職・廃業と同程度の状況）は、在職中でも申請できる場合があります。まず羽村市福祉課にご相談ください。
どこに相談すればよいですか？
羽村市福祉課または自立相談支援機関（社会福祉協議会等）にご相談ください。
お問い合わせ
羽村市福祉課または自立相談支援機関