受付中住宅
昭島市木造住宅耐震診断補助制度
東京都
基本情報
給付額耐震診断費用の2/3以内(上限8万円)
申請期間令和7年度:申請受付期限 令和7年11月28日、完了報告期限 令和8年2月27日
対象地域東京都
対象者補助対象住宅を所有する個人(市税等を完納していること)
申請方法都市計画部 都市計画課 住宅係へ申請書を提出
この給付金のまとめ
この給付金は、昭島市が実施する木造住宅の耐震診断費用を補助する制度です。大規模地震に備えて住宅の耐震性を把握することを促進し、市民の生命と財産を守ることを目的としています。
耐震診断にかかった費用の3分の2以内が補助され、上限は8万円です。補助を受けるには市税等を完納していることが条件となります。
令和7年度は11月末が申請期限ですので、耐震診断を検討している木造住宅オーナーは早めに窓口に相談することをお勧めします。まず耐震診断を受けて住宅の現状を把握することが、安全なまちづくりの第一歩です。
対象者・申請資格
受給対象者
- 昭島市内の木造住宅を所有する個人
- 市税等(固定資産税・市民税等)を完納していること
- 補助対象となる木造住宅の所有者であること
申請条件
昭島市内の木造住宅を所有する個人であること。市税等を完納していること。
申請方法・手順
1
申請方法
- 都市計画部 都市計画課 住宅係(2階6番窓口)に事前相談
- 電話:042-544-4413(直通)
- 申請書類を入手し必要事項を記入
- 令和7年度申請受付期限(令和7年11月28日)までに申請書を提出
- 耐震診断を実施
- 令和8年2月27日までに完了報告書を提出
よくある質問
補助額の上限はいくらですか?
耐震診断費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)で、上限は8万円です。
申請できる期間はいつまでですか?
令和7年度は令和7年11月28日が申請受付期限です。完了報告の期限は令和8年2月27日です。
市税を滞納していると申請できませんか?
市税等を完納していることが補助の条件です。滞納がある場合は事前に納付してから申請してください。
耐震診断とは何をするのですか?
専門家が住宅を調査し、地震に対する強度を数値で評価するものです。診断結果をもとに、耐震改修が必要かどうかを判断できます。
お問い合わせ
都市計画部 都市計画課 住宅係(2階6番窓口)電話:042-544-4413(直通)