令和８年度第１回　創業助成事業

はい、申請可能です。都内での創業を具体的に計画している個人（まだ開業届を出していない段階）、または個人事業主として開業済みで5年未満の方が対象です。法人化していなくても問題ありません。ただし、TOKYO創業ステーションの支援修了等の申請要件を満たす必要があります。

残念ながら、創業後5年以上経過している場合は本助成事業の対象外です。ただし、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など、創業年数を問わない他の補助金制度の活用を検討してください。

最低でも2〜3か月前から準備を始めることをおすすめします。特にTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援は修了まで数週間〜数か月かかります。申請書類は期間開始前にほぼ完成させ、申請期間は最終チェックと提出のみに充てるのが理想的です。

助成金は後払い方式です。交付決定後に助成対象事業を実施し、完了報告書の提出・検査を経てから助成金が支払われます。創業初期の運転資金として「先にもらえる」お金ではないため、事業開始時点の資金は別途確保しておく必要があります。

過去の採択事例を見ると、社会課題の解決につながるサービス、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデル、地域に根差した事業などが採択される傾向があります。ただし、業種やアイデアの新しさ以上に、市場ニーズの裏付けと事業計画の具体性が重要です。数字に基づいた実現可能な計画を示すことが採択への近道です。

はい、TOKYO創業ステーションのサービスは基本的に無料で利用できます。事業計画書策定支援、専門家への相談、各種セミナーなど、創業準備に必要なサポートを無料で受けられます。丸の内と立川にオフィスがあり、オンライン相談にも対応しています。

創業助成事業は東京都中小企業振興公社の助成制度のため、同公社の他の助成事業との重複利用は制限されます。ただし、国の補助金制度とは併用可能なケースがあります。例えば、小規模事業者持続化補助金は販路開拓に特化しており、創業助成事業でカバーしきれないマーケティング費用の補填に活用できる場合があります。また、IT導入補助金でシステム・ソフトウェア導入費を賄い、創業助成事業で人件費や家賃をカバーするなど、対象経費を切り分けて複数制度を活用する方法もあります。ただし、同一経費への二重助成は禁止されているため、経費の按分と管理を厳密に行う必要があります。日本政策金融公庫の新創業融資制度との併用も有効で、助成金と融資を組み合わせた資金調達計画を立てると創業期の資金繰りが安定します。