受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（日野市）
東京都
基本情報
給付額原則3ヵ月（延長あり）の家賃相当額
申請期間随時申請受付
対象地域日本全国
対象者離職等（離職・廃業・同等の状況）により経済的に困窮し、就労能力・就労意欲があり、住居を喪失または喪失のおそれがある方。離職等の日から2年以内、または収入が著しく減少した状態にある方。世帯収入・資産が一定基準以内の方。
申請方法日野市自立相談支援機関（日野市役所内）に相談・申請。
この給付金のまとめ
この給付金は、離職等で経済的に困窮し住居を失いそうな方を支援する国の制度です。就労能力・意欲がある方を対象に、原則3ヵ月間（最長12ヵ月まで延長可能）、家賃相当額を支給します。
日野市では市の自立相談支援機関が申請窓口となり、家賃支援に加えて就職活動の支援も提供します。収入・資産・求職活動の要件があります。
対象者・申請資格
受給できる方の条件（全て該当すること）
- 離職等（離職・廃業・同等の状況）により経済的に困窮していること
- 離職等の日から2年以内、またはやむを得ない休業等の状況にあること
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 世帯の収入合計が収入要件額以下であること
- 資産要件を満たすこと（世帯の金融資産が一定額以下）
- 誠実かつ積極的に求職活動を行うこと（ハローワークへの登録等）
申請条件
離職等から2年以内またはやむを得ない休業等の状態であること。世帯の主たる生計維持者であること。
世帯収入が収入要件額以下であること。資産要件を満たすこと。
誠実かつ積極的に求職活動を行うこと。
申請方法・手順
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申請の手順
1. 日野市自立相談支援機関に相談（日野市役所内） 2. 離職・廃業等を証明する書類、収入・資産証明書類を準備 3. 申請書を提出し審査 4. 認定後、原則3ヵ月間の家賃相当額が支給（求職活動状況の報告が必要） 5. 再延長要件を満たせば最大12ヵ月まで延長可能
必要書類
申請書（窓口にて配付）、離職・廃業等を証明する書類（離職票等）、本人確認書類、収入・資産を確認する書類、その他窓口で指示される書類
よくある質問
失業して家賃が払えない場合はすぐ申請できますか？
離職等から2年以内であれば申請できます。まず日野市の自立相談支援機関（市役所内）に相談してください。
支給される家賃の上限額はいくらですか？
地域の生活保護基準に基づく家賃上限額が設定されています。詳細は日野市自立相談支援機関にお問い合わせください。
就職活動をしなければもらえませんか？
誠実かつ積極的に求職活動を行うことが要件です。ハローワークへの登録・相談等が求められます。求職活動状況の報告が定期的に必要です。
会社が倒産した場合も対象になりますか？
離職（会社都合・倒産等含む）の場合も対象です。離職等の日から2年以内に申請してください。
お問い合わせ
日野市生活・就労支援センター（自立相談支援機関）日野市役所内 電話：042-585-1111（代表）